日本と韓国の議論の広場

詳しいことは分からないが、日本のハンセン病隔離政策に対しての判決も、その殆んどが戦後に行われた政策に対しての補償ではなかったのだろうか。

併合時代に隔離政策を始めたから日本政府が訴えられているようだが、現在の患者は、その殆んどは戦後の６０年間を隔離されてきた。 　 個人的には日本の患者も、また統治時代の問題を追及されるのであれば台湾人も韓国人も同じように補償の対象になるべきだとは思うが、戦後の６０年間はそれぞれの国の政策にも起因する。

従って、補償の対象期間も問題にすべきではないだろうか。 　 今の裁判を見ていると全て日本政府が対象となっており、当事国の政府が同時にどのように訴えられているのか、それとも何の責任も問われていないのか、その点が気になる。

また、このような海外からの裁判の場合、個々の補償金額のあり方も気になる点だ。 　 韓国でさえ物価などから計算すれば日本人と全く同じ補償金額と言うのはおかしいし、ましてや中国人となると韓国どころではない。

昔日本の有名な作家が台湾の旅客機事故でなくなり、物価の関係で数百万円の保証金しかもらえず問題になった。 　　 また上海修学旅行列車事故でなくなった高校生には信じられないような金額しか出なかった記憶がある。

勿論、今と違ってかなり昔のことだから中国も貧乏で払えなかったと言えばそれまでだが。 　 国力に応じて払わざるを得ないのも一理あるが、逆に国民所得に応じて支払いに差をつけることもあってもいいのではないだろうか。

今の中国人は何かと言えば日本を訴え莫大な保証金をぶん取ろうと必死だが、そんな彼らに何千万も払う必要があるのだろうか。