日本と韓国の議論の広場

この協定により、日韓間の請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決された。
第3条では日本は韓国が朝鮮半島を代表する唯一の国家であることを確認し、国交を正常化した。

財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定によって経済協力金を以下のように支払った。

3億ドル 　 無償協力（1965年）
2億ドル 　 円有償協力（1965年）
3億ドル以上 　 民間借款（1965年）

なお、当時の韓国の国家予算は3.5億ドル、日本の外貨準備額は18億ドル程度であった。

なお、条約では個人の賠償請求権の無効が確認されている。