日本と韓国の議論の広場

　 サンフランシスコ平和条約の締結に当たって、アメリカは西側諸国に対して、日本に対する賠償請求権を放棄させた。それは、日本をアジアにおける社会主義陣営への防壁とするために経済的な復興を早める必要があったからである。

　 賠償金の支払いによって日本の経済的負担が増すことをさけようとしたのである。このために、東アジア各国は大きな被害を受けながらも、その賠償請求権を放棄させられ、現在に至るまでも日本に対する不満を持ち続けることとなった。

　 特に、戦争被害を最も受けた民衆レベルの不満は、現在、戦後補償問題として各地で持ち上がっている。平和条約に参加しなかった中国や韓国とは、その後個別に交渉が進み、ここでも政府レベルでの賠償放棄が決まり、日本は賠償金支払いという大きな経済的な負担から解放されることによって、その後の経済的な発展の基礎を作ることができたのである。

　 このことは、アジア諸国の人々にはよく知られていることなので、日本の経済的発展後に一気に、日本の賠償責任がアジア諸国から吹き出したのである。



　 日本人がかつて他国の人にひどいことをしたことが有ったというのは、紛れもない事実です。私はそのうちのほんのいくつかを歴史教科書で勉強し、また本で読んだりして知っています。

　 しかし、その何倍、何十倍、何百倍という数のひどい事件、犯罪が有ったであろうことは容易に想像できます。しかし、それは、日本人の本来持っている残虐性や不道徳によるものだということは決してない。日本国に特有の歴史でもない。ということもよく知っています。

　 ■ 　 日本の戦後補償問題

　 しかし日本の戦後補償問題において、アジア各国から起きた、民衆レベルでの日本に対する補償請求は、すべて国家レベルで解決済みとして処理されている。

　 日韓においては、従軍慰安婦とされた韓国の女性達の訴えに対しても「日韓条約」で解決済みとされている。

　 このように、政府レベルでの政治的な賠償問題解決（ほとんどは無賠償）は、民衆の戦争時の苦労と損害を全く無視したものとなって、その後に大きな問題を残したのである。

　 日韓条約では、更に問題として、日本の朝鮮植民地化を「合法的なもの」とする日本側の主張を一定程度認めた内容となったことから、日本の賠償責任や謝罪を問わないこととなってしまい、現在にまで韓国、日本の国家間での多くの問題を残すこととなっている。