日本と韓国の議論の広場

　 １０００ウォン分のモノを輸出する場合、国内に落ちる金額はどれくらいか。 韓国銀行（韓銀）の０５年産業関連表によると６１７ウォンだ。 残り３８３ウォンは輸入原資材と部品・素材の分で、海外に流出する。 自給自足経済でなければ海外にお金が流れるのは当然だ。 韓国のような対外依存型経済ならなおさらだ。 しかしどんどんそのお金が増えるのは問題だ。 国内に落ちるお金も減るが、部品・素材を輸入して加工・組立する経済は成長に限界がある。 不幸にも、韓国は国内に残るお金がずっと減っている。 ９５年には１０００ウォンのうち６９８ウォンが残ったが、００年は６３４ウォン、０５年は６１７ウォンと減っている。

　 対日貿易赤字も増えている。 昨年の赤字は過去初めて３００億ドルを超えた（３２０億ドル）。６５年の国交正常化以降、韓国は一度も黒字を記録していないが、赤字のペースは速まっており、懸念される。 赤字額が１００億ドルから２００億ドルを超えるのには１０年かかったが、３００億ドルを超えるのには４年しかかからなかった。逆説的だが、韓国の輸出が大きく増えているからだ。輸出を増えれば、日本からの部品・素材輸入も増えるしかない構造だ。 国内に落ちるお金が次第に減り、対日貿易赤字が増えるのは、国内の部品・素材産業が脆弱だからだ。

　 こうした点で李明博（イ・ミョンバク）大統領が今回の韓日首脳会談で部品・素材と関連し、日本の協力を要請したのはよかった。日本の部品・素材企業が韓国に進出するように導くという合意があったのも幸いだ。 日本企業が５億ドルの投資の意向を明らかにするなど、具体化されている点も望ましい。しかし日本は貿易摩擦の是正にさらなる誠意を見せなければならない。 ４０年間にわたり韓国が一度も黒字を出していないうえ、さらに赤字が増えている状況で、両国間の友好増進というのは空念仏にしかならないからだ。 貿易不均衡の是正は、部品・素材産業に対する日本の積極的な支援から始まらなければならない。 韓国に投資する際はできるだけ合弁方式を選択し、技術移転も積極的に行うことを望む。 日本政府もこれを後押しする必要がある。 ブーメラン効果を云々して消極的になることはないと考える。

　 韓国政府も部品・素材産業政策の全般を見直す必要がある。 何より、部品・素材は中小企業の役割だとし、中小企業支援策の一環と考えてきた従来の認識を捨てなければならない。 これまで部品・素材の重要性を強調しなかった政府はなかった。 しかし数十年間支援してもこうした状況が続いているのは、政策による部分が大きい。

　 部品・素材産業には大企業も多い。 今回、ＧＭへの納品が決まったＬＧ化学の電気自動車用のバッテリーも部品・素材であり、三星（サムスン）電機と現代（ヒョンデ）モービスも部品・素材分野の大企業だ。 外国の有名部品・素材企業も相当数が大企業だ。 超一流部品・素材を開発できる可能性が中小企業よりはるかに高いからだ。

　 今では世界最高と評価を受けているＴＦＴ−ＬＣＤも当初は苦戦した。 開発費が莫大であるうえ、販路が少なく、赤字が深刻だったからだ。 こうした難関を突破できたのは三星電子が大企業だったからだ。 にもかかわらず、政府は可能性の小さい中小企業だけ支援するなど、大企業を事実上、逆差別してきた。

　 これからは大企業が先導企業になり、国内の中小企業と日本の部品・素材企業を連結させる方式の三角提携システムが構築されるよう、政府が支援しなければならない。 中小企業支援方式も変わらなければならない。 技術を保有する中小企業を選択的に支援する一方、これら企業をまとめて大型化し、もう一つの先導企業に育成するのも望ましい。

　 大企業システムへ行かないという技術型中小企業の場合、産学研にまとめて支援する革新型クラスター体制を考慮してみる必要もある。 今のような‘形だけのクラスター’‘規模の経済のないテクノパーク’のままでは発展は期待できないだろう。


＞貿易摩擦解消の為に、日本の技術をウリに渡せとは、無茶苦茶である。
大体、日本側にしてみれば、売る物はあっても、向こうから買う物がないからであって、それはウリどもがその程度の知恵しかないからである。
それを補うために技術をよこせとは、図々しいにも程がある。