日本と韓国の議論の広場

　 第二次世界大戦の時に、日本の植民地政策のために、土地を奪われたり、きつい課税を課せられたりして日本に渡ってくるしかなかった韓国・朝鮮人一世の人たちは、戦前・戦中からずっと日本で働きつづけ、税金も納めてきました。

　 彼らの多くは日本の一般社会との交流に乏しく、港湾や鉱山、工場などでの労働で生活してきた。 そのため、日本語を話すことも出来ず、日本で生活していく基盤は脆弱であった。大部分の人々は終戦後早々に故郷へ帰ってしまったとしても不思議はなかったはずであるが、その彼らが終戦後も日本に定住するに至ったにはいくつかの要因が挙げられる。

裸一貫で来日し、帰国するにも渡航費用も用立てられなかった人々が多かったのではないかという説

　 朝鮮戦争による南北分断の混乱や、1947年まで続いた財産の持ち出し制限の影響
　
　 韓国政府による「棄民政策」、すなわち社会的な混乱のため帰国事業を放棄してしまったこと

　 ある程度日本での生活ができあがっていた人々は、帰ろうにも故郷に生活基盤が残っていなかった


　 戦後、日本にはGHQから「全員帰国を達成せよ」という指令があったとされ、希望者に帰国のための船便を提供するなどの働きかけがあったようである。

　 第二次世界大戦の終結後には日本の支配から自由になったことで、それまでに受けた抑圧の反動で略奪や暴力行為に走った在日コリアンも一部にあったようである。ただ、植民地関係は解消されたとはいえ民族差別意識自体は容易には払拭されず、また国籍上の資格制約などから就職の機会にも恵まれない面があった。

　 そのため多くが高い失業率と貧困に喘ぎ、そのためもあって日本国内での在日コリアンのイメージはさらに低下することとなった。就職するにしても好むと好まざるに関わらず3K職場につかざるを得なかったり、一部はダーティービジネスに手を染めざるを得なかった面があったことは否定できない。

　 以前は国民年金から外国籍の人は閉め出されていたために、歳をとった今も一切年金をもらえず、身体をこわして働けなくなるまで、７０歳になっても８０歳になっても働かなければなりません。（また、一部の障害者も同様です）

　 これは制度上の問題であって、本人には全く何の責任もありません。何らかの救済措置が必要であることは、国会でも何度となく指摘されていますし、国連の人権委員会からも早急な解決を求める勧告が出ています。ところが、国民年金法から国籍条項が撤廃されてから２５年もたつというのに、今もまだ何の措置もとられずに放置されたままなのです。