日本と韓国の議論の広場

日本政府は、1965年日韓協定以後に在日韓国人に「協定永住」を認めている。ところが、その在日韓国･朝鮮人らを年金制度から閉め出した理由として「外国人が必ずしも安定的に我が国に在留すると見られなかった」から、閉め出したのは合理的であると判決文は国側の主張をそのまま受けて述べる。一方で｢特別｣永住者としながら、他方では「外国人は一時的に滞在するだけだから25年間掛け金を払う年金制度には当てはまらないと除外することは当然」としている。こうした矛盾する主張を判決は何の検討もせずにそのままに受け入れている。
　 国際人権規約についても、批准国がそれぞれ勝手な解釈をしていては国際法としての意味をなさない。規約人権委員会の定めてきた統一見解に基づく解釈をするべきなのだ。それは、選定議定書を批准しているかどうかとは関係なく、国際人権規約を批准している以上は当たり前のことである。批准国がそれぞれ勝手バラバラな解釈をしていては意味をなさないことは誰にでもわかる理屈である。ところが、貴職らはまたしても日本独自の解釈をふりかざし、国際法を無視･軽視する暴挙を繰り返している。｢差別は許されないこと｣「差別をなくしていく過程でどうしてもやむを得ない差異についてだけ、厳しい合理性の下でのみ認められる」という国際的な解釈を無視し、「今すぐに差別をなくさなくてもいい」「大まかな合理性らしきものさえあれば差別は認められる」といった、これまでの日本独自の、実に恥ずかしい解釈を振り回している。国際法廷に持ち込むべきだ。国連の委員長に頼むしかない。