日本と韓国の議論の広場

2005年度現在、障害基礎年金は、1級が月額約82700円、２級が月額約66000円支給されています。重度障害者の場合働けず無収入か、働いても月２〜３万円という超低賃金であることが多く、年金は主要な収入源になっています。この年金さえないために、ほとんどの無年金在日外国人障害者は最低限の生活が成り立っていません。特定障害給付金法の附則には、在日障害者については必要があると認めるときは所要の措置を講じるとあります。しかし、必要があるからこそ私たちは２０年以上にわたって訴え続けてきたのです。しかも多くの地方自治体では以前からその必要性を認め、自治体独自で特別給付金制度を実施し、毎年のように国への制度整備の要望もなされています。
　 無年金の在日外国人高齢者は、日本の植民地支配による苦労をもっとも受けた世代です。戦後も日本社会の中で差別され、多くは劣悪な環境に追いやられてきました。それでもなお、必死に働き税金も納めてきています。そういう世代の在日高齢者が、月額３万円程度の老齢福祉年金すら受けられないのです。