日本と韓国の議論の広場

　 国民年金制度における老齢福祉年金の受給対象から除外されている７４歳以上の同胞は、過去の日本の植民地政策の犠牲者たちである。日本による強制労働などによって障害を負った人も多い。日本政府はこの点も考慮すべきであろう。

　 在日同胞の若い世代や健常者が税金と自らの保険料を払いながら、年金を受給できない高齢の親や身内の障害者を扶養するという二重の負担を強いられていることも忘れてはならない。さらには、無年金の同胞障害者が無年金の高齢の親を扶養するケースさえあるのが現実だ。

　 こうした状況に、暫定的な措置として独自の救済制度を取る自治体も増えている。しかし、その金額は一部を除いて年金の水準に及ぶものではなく、生活保護を受けている人は除外されるなどの制約もある。やはり抜本的な救済策、制度の見直しが求められよう。