日本と韓国の議論の広場

　 確かに昭和天皇は、大本営のプロパガンダでそれを操る軍の上層部の人たちに担がれた神輿に過ぎなかったかもしれませんが、その責任は大きいものです。地下鉄サリン事件を巻き起こした宗教団体の尊氏とイメージがだぶりますね。

　 人々ーの身体的記憶に刻印された戦前の価値観が戦後のそれへとなし崩し的に越えられていく過渡期があった。人々が必死で生きた戦争・戦後の混乱期に、ひそかにこの国の戦前の指導者や天皇側近グループがGHQといっしょになって、新たな東西の冷戦構造の中で昭和天皇の戦争責任を巧みに隠蔽し、これを平和国家の象徴にすりかえた戦後民主主義の歴史のフィクションが形成されていった。

　 しかしながら冷戦構造崩壊のなかで、これまで封印されてきたアジアの民衆の声が日本の民衆にも届くようになり、この国の自国中心主義の消極的な内向きの平和国家の虚構性が大きな綻びを露呈することになった。

　 特に苛酷な体験を強いられ歴史の闇に置き去りにされてきたアジアの被害者が、半世紀の沈黙を破って語る生々しい証言やその心身に残された傷跡は、われわれに「隠蔽され、知らされないできた故の無知」を思い知らせ、大きな衝撃を与えることになった。「証言の時代の史実」に向き合う心の準備を求められることになったのである。

　 封印を解かれた機密資料が公開されるなかで、歴史の虚構性がいまや白日のもとに晒されるようになった一方で、被害国の人々には否定しようも無い事実が、加害国にあっては事実無根とされ、あるいは歪曲され、これを無視するという理不尽なおしつけがなお国民をたぶらかす。

　 だがこれは、インターネットの普及したいま、到底おし通せる道理はなく、そのような自国中心主義の歴史観は、もはや今日の国際社会ではまったく通用しない。国連人権委員会の勧告を無視し、ルール違反になおも頬かむりをしてやり過ごそうと画策する政府の姿勢は姑息である。今日、国際社会で孤立するアメリカ政府の覇権主義に追随するような国は日本以外に見当たらない。

　 だがそのアメリカで、日本の戦時の国家体制や天皇の戦争責任についての研究成果が近年相次いで出版され、去年、今年と続けてピューリッツアー賞を受賞しているが、去年１２月の「女性国際戦犯法廷」は、加害国の女性自らが中心になって、初めてこの無答責の壁をこえ、「天皇ヒロヒト有罪」の判決を勝ち取り、このことを世界に明らかにしえたのである。

　 国際世論は、圧倒的に日本の中のこのような市民の活動を評価し、大きく取り上げているにも関わらず、この事実を知らないのは、メデイアの自己規制によって報道を抑えられ、知る権利を奪われてきた圧倒的多数の日本人なのである。