日本と韓国の議論の広場

　 ◆韓国の「左翼政権」、盧武鉉政権は現在、政権基盤が危機状態にある。盧政権の首脳陣やスタッフの大半が、「学生運動の闘士上がり」であり、「北朝鮮」との親密な関係が、危惧されてきた。盧政権内部に「金正日のスパイ」が相当数潜入し国民をじわじわと洗脳しており、その上、「反日運動」を煽動しているとも言われている。

　 ◆読売新聞１８日付朝刊、「国際面」（９面）に盧政権が危機状態にあることを示す「ソウル＝中村勇一郎特派員発」のニュースが掲載されている。「盧政権 　 指揮権を発動」「親北・反米発言教授の逮捕『待った』」「検察総長 　 抗議の辞任」「政治介入に批判の声」という見出しがついている。これに注目しよう。
　 「北朝鮮を支持する発言を繰り返したとして、韓国の捜査当局が国家保安法違反（反国家団体の称賛・鼓舞行為）の疑いで逮捕する方針だった大学教授について、千正培法相が不逮捕を指示する指揮権を発動し、波紋を呼んでいる。反発した検察総長が辞任する事態に発展し、捜査関係者からは『国家保安法廃止を狙った政治介入だ」との声も出ている」
　 「国家保安法違反の疑いが持たれているのは、韓国の東国大・姜禎求教授。姜教授は今年７月、インターネットで『朝鮮戦争は北朝鮮による統一のための戦争だった。米国は命の恩人ではなく、生命を奪っただけだ』と主張したほか、９月には討論会で『米韓同盟は反民族的、反平和的、反統一的だ』などと述べた」
　 詳細は、この記事を参照されたい。

　 ◆法相の指揮権発動により、捜査が中止され、これに抗議して検察総長が辞任するというのは尋常ではない。異常事態である。
　 こうした「北朝鮮」に籠絡されているかのように見える韓国の盧政権下の政治状況の下で、日本が盧政権と深くかかわることは、はなはだ危険にことである。
　 韓国保守勢力は、「盧政権打倒」の準備を着々と進めていると言われており、それだけに盧大統領は、「日本との関係」を険悪な関係にするわけにはいかないのである。
　 小泉首相は、韓国保守勢力との結びつきが深い「自民党森派」の元会長の立場で、「盧政権」に不快感を抱いてきた一人でもある。この意味で今回の小泉首相の「靖国神社参拝」は、「盧政権拒否」を暗に宣言した意味合いがある。「盧政権」との付き合いを捨て、「盧政権打倒」を目論む韓国保守勢力との関係強化の意志を鮮明にした効果がある。
　 小泉首相の「盧政権拒否」は、盧政権との連携を強めている中国共産党一党独裁の現在の北京政府との付き合いを「嫌う意志」の表明」の効果も生んでいる。
　 これはとりもなおさず、小泉首相が、「外交の主導権」を中国、韓国から日本に奪取した瞬間だったとも言えるであろう。


　 （ちなみに、老婆心ながら、ここで名案を一つ。「小泉首相と国会議員１０１人の靖国神社参拝」を毎月定例で挙行してはどうか。英霊もＡ級戦犯の方々も大変喜ばれるに違いない。その都度、中国、韓国の「反日勢力」も「反日暴動」「デモ」などを行うのは、これもまた大変である。大量動員をかけると費用もかかるので、次第に諦めるかも知れません）