日本と韓国の議論の広場

教科書が伝える事実


　 民族抹殺統治


　 創氏改名は神社参拝と朝鮮語廃止に続く日帝の「皇民化政策」の完結編だった。 日本式の氏を作り、日本式に名前を変えるこの創氏改名の本質を把握するためには、日本の「氏」制度を理解する必要がある。日本は明治維新以降、戸籍を新たに編制しながら、国民を一律的に戸主を頂点とする親族集団に分け、統治体制の基本としてきた。

　 根本のないこの親族の集団が「家」で、氏は家々を表す名称だった。したがって、創氏改名の目的は朝鮮の伝統的な父系血統関係を解体させ、日本式の氏単位の国にし、韓国の民族意識を薄めようとする狙いがあった。 朝鮮人と日本人の区分をなくし、徴兵制を容易に進めるためにも、急を要することだった。１９３９年１１月１０日、総督府が朝鮮民司令を改正し、創氏改名を具体化した。

　 １９４０年２月１１日から６カ月間、申告するよう定めたが、３カ月経っても申請率は７．６％に止まると、日帝は行政力と警察力を総動員し、創氏改名を強要した。 期間を延長してまで申請率を８０％まで引き上げたが、反発は強く、自殺者まで発生した。



1920年代後半、世界的に吹きあれた経済恐慌の難局を打開するために、日帝は日本本土と植民地を一つに結びつける経済ブロックを形成した。これによって韓半島の労働力と資源は日帝によって徹底的に収奪された。

　 その後、日帝は満州を占領し、さらに中日戦争を挑発して(1937年)、本格的に大陸侵略を強行するとともに、韓国を大陸侵略の兵站基地にした。そして、植民政策を強化し、わが民族をさらに弾圧し、あらゆる分野にわたって植民地収奪政策を強化した。

　 日帝はこれにとどまらず太平洋戦争を挑発した後、戦争遂行のために韓国の人的・物的資源収奪に狂奔した。それだけでなく、わが民族の文化と伝統を完全に抹殺し、韓国人を日本人に同化しようとあらゆる手段と方法を動員した。

　 わが民族は日帝の内鮮一体、日鮮同祖論、皇国臣民化のような荒唐無稽なスローガンのもとで、わが国の言葉と歴史を学ぶことができなかった。また、皇国臣民の誓詞暗誦、宮城遥拝、神社参拝はもちろん、はなはだしくはわれわれの姓名までも日本式に変えるように強制した。日帝はこれを拒否する人に対しては投獄、殺傷までも躊躇せず、このような政策に従わない宗教系統の学校は閉鎖された。

　 また、わが民族は戦争に必要な食糧と各種物資を収奪され、わが国の青年は志願兵という名目で、また徴兵制と徴用令によって、日本、中国、サハリン、東南アジアなどに強制動員され、命を失い、女性まで挺身隊という名で強引に連行され日本軍の慰安婦として犠牲になった。

　 このような日帝の植民地政策は韓国の自主的近代化と発展に莫大な支障をきたした。あらゆる政策が日帝の植民統治のための手段として計画され執行され、施設の設備投資もやはり同じ目的で行なわれたために、わが民族には何の役にも立たなかった。