日本と韓国の議論の広場

『教育基本法改正案』 　 について自民党と公明党の意見が合わずにまとまっていない。

自民党が、国を 　 『愛する心』 　 を主張するのに対し

公明党は、国を 　 『大切にする心』 　 にとどめるべきと主張している。

世界から 　 『反日を政治の道具にしている』 　 と叩かれているのにもかかわらず、韓国、中国は、なおもあからさまに、反日を合言葉に国民に 　 『日本には絶対負けない！』 　 という愛国心とともに競争心をうえつけ、政権維持や外交手段の 　 『力』 　 に利用している中、

『大切にする心』 　 などというあたりまえな教育で、中国がまだ日本と協議中の東シナ海ガス田採掘を開始したり、尖閣諸島や、韓国竹島実行支配、北方領土等の問題や激化を増す国際競争に日本が勝てるはずもない！


なにより、 　　 『日本人は、自負心世界最下位』 　　 だという・・・・・。（アメリカのブラッドリー大学デイビッドシュミット教授発表）
外交も弱腰、日本の伝統や景観も年々減少、ベッカム様、ぺヨンジュン様、外国のものがカッコイイ、日本のものはダメ・・・納得できる結果か・・


まさに、世界一 　 『愛国教育』 　 の必要な国だ。


『愛国教育』 　 により日本が、日本人がより強く飛躍することを公明党は望んでいないのだろうか。それとも、望んでいない 　 『力』 　 に圧力でもかけられたか。

公明党は、『永住外国人地方参政権付与法案』 　 の成立もめざしている。

韓国、中国が 　 『反日』 　 を捨て何十年も経ち、今現在国家、国民の意識ともに常識あるレベルにまでたっしているならわかるが、

国家主導のもと 　 『反日』 　 が成り立っている韓国、中国という国がある現在、『人権保護法案』 　 ともに、公明党の主張する 　 『永住外国人地方参政権付与法案』 　 にはまだ、問題があるのではないか。

それと自民党の 　 『ブレーキ役にてっする』 　 などと主張しているが、改革の手を休めることの出来ない現状で、国民の選んだ党のブレーキ役にてっするとはどういったことだろうか。

ともあれ郵便局、社会保険庁など官僚や、一部の企業、団体、暴力団などの 　 『組織』 　 によって 　 『政治家が駒』 　 のように動かされる 　 『国民の意思を反映しない共産圏スタイル政治』 　 の改革が叫ばれてる中、

① 　 http://nb.nikkeibp.co.jp/free/YUSEI/20020116/101646/
② 　 http://nb.nikkeibp.co.jp/free/YUSEI/20020116/101648/
③ 　 http://nb.nikkeibp.co.jp/free/YUSEI/20020116/101649/
④ 　 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050813-00000017-san-bus_all

日本最大ともいわれている 　 『宗教団体』 　 『創価学会』、

の全面的な支持の元なりたっている 　 『公明党』 　 の有無は。首相靖国参拝は、政教分離に反する、つまり違憲だというが、そうなると公明党の存在そのものが違憲になるな。

http://www.komei.or.jp/announcement.html

自分の未来のために、日本のありとあらゆる問題に誰かやるだろうという人任せではなく、日本国民一人一人が常に敏感に 　 『反応』 　 していかなくてはいけない。