日本と韓国の議論の広場

　 永住外国人に地方参政権を与えることについての国際社会の状況は、アメリカをはじめ未だ多くの国が、国籍の取得を要件としているのは事実であります。しかしながら、例えば日本の場合と状況が似ている英国では、かつて植民地支配した英連邦出身の永住権取得者に対して投票する選挙権だけでなく、立候補できる被選挙権まで与えています（地方選挙）。

　 北欧の国々では一般的に永住権取得者には地方参政権を与えており、また、EU域内では、「お互いに永住権を取得した者には地方参政権を与えよう」という方向で制度の改正が行なわれつつあります。このようなことを考え合わせれば、地方参政権の付与が主権を侵害する、或いは主権国家としての日本の存在を脅かすものであるという主張は、必ずしも今日的な社会の中で、絶対的なものであるとは言えないと思います。したがって私は永住者に対する参政権の付与は、憲法上・制度上許容されるべき範囲のものであると考えます。

　 以上のような政治的側面、制度的側面双方から考え合わせ、一定の要件のもとに地方参政権を与えるべきだと考えます。
　 昭和20年8月終戦当時の在日朝鮮人の全人口は約210万人ほど(同統計上では63万8806人うち来日時期不明54万3174人)であったとされる。

　 彼らの多くは日本の一般社会との交流に乏しく、港湾や鉱山、工場などでの労働で生活してきた。 そのため、日本語を話すことも出来ず、日本で生活していく基盤は脆弱であった。大部分の人々は終戦後早々に故郷へ帰ってしまったとしても不思議はなかったはずであるが、その彼らが終戦後も日本に定住するに至ったにはいくつかの要因が挙げられる。


　 裸一貫で来日し、帰国するにも渡航費用も用立てられなかった人々が多かったのではないかという説

　 朝鮮戦争による南北分断の混乱や、1947年まで続いた財産の持ち出し制限の影響
　
　 韓国政府による「棄民政策」、すなわち社会的な混乱のため帰国事業を放棄してしまったこと

　 ある程度日本での生活ができあがっていた人々は、帰ろうにも故郷に生活基盤が残っていなかった


　 戦後、日本にはGHQから「全員帰国を達成せよ」という指令があったとされ、希望者に帰国のための船便を提供するなどの働きかけがあったようである。

　 第二次世界大戦の終結後には日本の支配から自由になったことで、それまでに受けた抑圧の反動で略奪や暴力行為に走った在日コリアンも一部にあったようである。ただ、植民地関係は解消されたとはいえ民族差別意識自体は容易には払拭されず、また国籍上の資格制約などから就職の機会にも恵まれない面があった。

　 そのため多くが高い失業率と貧困に喘ぎ、そのためもあって日本国内での在日コリアンのイメージはさらに低下することとなった。就職するにしても好むと好まざるに関わらず3K職場につかざるを得なかったり、一部はダーティービジネスに手を染めざるを得なかった面があったことは否定できない。
　 在日同胞が犯罪を犯す事もありましたが、すべて日本人のせいです。

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　　 (^ 　 ♀ 　 ^) 　　 「過去の犯罪と現行の犯罪は相殺できる。」
　 ／ 　 　　　 ＼ 　 　 日本人が奪った財産を取り返しているだけだし、
　　 Ｏ 　 ⌒ヽＯ 　 　 日本人が過去に犯した犯罪からみれば、
　 ｜ 　ｘ　　　 ｜ 　 同胞の罪などたいしたことはない。
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　　　 ≪壇君≫


　 また教育上、「過去の犯罪と現行の犯罪は相殺できる。」という韓国の教えがあるように、在日同胞の犯罪は無罪になるのです。