日本と韓国の議論の広場

日韓併合条約、正式名称＝韓国併合ニ関スル条約は、1910年（明治43）8月22日に京城において寺内正毅統監と李完用首相が調印した、「韓国の統治権を完全かつ永久に日本に譲渡する」ことなどを規定した条約のこと。同月29日に裁可公布、即日発効した。

朝鮮半島の併合は朝鮮王の代理である李完用が調印した国際的に認められた条約であり、なんら問題は無い。
一部の朝鮮不満分子がいたのは事実だがどんな条約にしろ何処の国にも反対派はいる。
一部の反対派がいたと云う理由で条約の有効性が些かも疑うべきもので無いことは世界の常識である。

この日韓併合に不満が有る者は朝鮮王朝または政権に文句を言うべきであり日本を恨むのは筋違いも甚だしい。
しかるに、戦後の韓国など朝鮮分断政権は自国の統治能力の無さを反省せずに条約相手国である日本に賠償を求めた。
この不法な要求に唯々諾々と応じた当時の日本政府の高官も売国奴のそしりを逃れられないが、自国の高官が決定したことの責任を相手国に求める朝鮮人は世界常識を遥かに超えた馬鹿民族である。

尚かつ、「韓国の統治権を完全かつ永久に日本に譲渡する」と謳った条約は当該国同士戦争して破棄したものでは無く、戦勝国に依って無理矢理破棄させられたものであり、賠償を請求するのはその裏切り行為により多大なる資本投下を朝鮮にした我が国である。
現在の価値になおして約１６．８兆円に上る国民の血税を朝鮮半島近代化のために注ぎ込んだのである。

朝鮮南北分断国家は戦後の我が国の援助資金と合わせて約５０兆円くらいの返還を速やかに日本国にしなければならない。