半島破綻後の在日の運命
投稿者: awayfromhome1226 投稿日時: 2008/12/06 22:46 投稿番号: [128351 / 230347]
面白い話を見つけました。
『韓国の改正国籍法では運用上の特例として韓国語の日常会話ができない者や海外に生活拠点がある者は徴兵検査を受けなくても韓国国籍から離脱することができます。
しかし、担当大臣の独断で廃止できる運用上の特例ですので、
いつ廃止されても不思議ではありません。
韓国の改正国籍法の運用上の特例が廃止された場合は日本に住んでいる韓国国籍の18歳以上の男性が徴兵検査の対象となり徴兵検査を拒否すると韓国の裁判所から出頭命令が出ます。
韓国の裁判所からの出頭命令を無視すると公務執行妨害の罪で逮捕状が出ます。
日本と韓国は日韓犯罪人引渡し条約を締結しているので、韓国の警察から日本の警察に対して公務執行妨害の犯罪人の引渡しが請求され該当する在日は日本の警察に逮捕され韓国に強制送還されることになります。
親日法を拡大解釈し、第二次世界大戦後に帰国せずに蓄財した在日の子孫も親日派だとすることで在日の日本での財産を没収することもできます。』
実に面白い!ここに巣食うクソ在日は知っていたか?
口では祖国への愛情を言いながら、在日の殆どは前回の韓国の破綻時には金や外貨の供出をしなかったそうじゃないか。改正国籍法も親日法もこの在日の行動が大いに関係しているのだろう。財産を没収されるにしても本望だろうよ、愛する祖国に没収されるのなら。
もし韓国政府から在日引渡し請求が来た場合は、韓国政府から韓国人拉致だと言いがかりをつけられると面倒なので、日本政府は喜んで引き渡すだろうよ。
一日も早く実現して欲しいよ。
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