日本と韓国の議論の広場

　 有事法制は日本を戦争のできる国家に作り変えようということで、これはまさしく「憲法に対するクーデター」でもある。 　 こうした一連の動きの背景について、何よりも歴然とした米国の影がある。米国が求め、日本が応え、そして法律が成立しようとしている。ただ、『米国が求めているから』と法律ができるのはみっともないので、『有事』を想定する」と、弁明する小泉首相の発言だ。

　 １９９０年代以降、東西の冷戦構造が崩壊し、米国は世界の唯一超大国として残った。米国は冷戦時代、ソ連と対抗するために核兵器をたくさん作ったばかりでなく、同盟国でソ連を包囲する数々の条約の鎖をネットワークのようにつなげた。冷戦の終結は、本来そのネットワークが意味を失ったということになる。

　 しかしそれは形を変え、「新しい」方向へ向けられた。地域紛争である。これは世界中に散在し、また、いつ起こるかわからない、という点から米国と日本はそれを、日米安保条約と結びつけて、自衛隊をどんどん海外に派遣させた。これは８０年代にはなかったことだ。
　 自衛隊の海外派遣が日常化すれば、当然それを保障する国内の軍事基盤の強化が求められる。そこで登場したのが「北朝鮮の脅威」。法案実現のために「ミサイル」や「不審船」は世論操作に最大限利用されている。

　 朝銀事件はもちろん、「不審船」事件や今年の「江ノ島」事件など一連の事件を通じて不信感や偏見をあおった張本人はマスコミだと主張したうえで、新聞やテレビは事実を検証せず、誤った世論を形成することで有事法制整備をねらう日本政府に協力している。

　 統一を願う朝鮮民族の願い、自国を「悪の枢軸」と敵視する米国、その米国に追随する日本政府への怒りに触れることができる。また、軍事化を阻止する日本国内の運動が停滞していることを実感する。