日本と韓国の議論の広場

民主党の前代表である岡田克也（中国生まれ。日本人）は完全に中国寄りで、
掲げた狂気の憲法案は『日本の国家主権委譲 』である。

あまりに酷い提案に「信じられない」と感じる人もいるかもしれないが、
民主党はこれを“本気で”新しい憲法として提案している。

日本が日本という国の主権を放棄すれば、日本は某国の「植民地」どころか、
日本国そのものが某国の「日本自治区」になり下がるのである。
　

彼らがそれらの売国的な提案を通すためにてっとり早い方法がある。

それは民主と公明が提案を続けている『人権擁護法』を通すことである。
　

この法案については後述するのでここでは詳しく述べないが、あえて比喩的な表現をするなら、
「日本という国の中に、日本より強い別の国を作って、日本を乗っ取るような法案」である。

これがもし通ってしまえば連鎖的に『政教分離』がなくなり、『外国人参政権』が成立する。
それにより創価や統一教会などの宗教や、在日朝鮮人などが政治に侵入することが可能になる。
そうなれば戦争をするまでもなく日本は「日本人のものではなくなる」のである。

それはここまでに何度か触れてきた『人権擁護法案』である。

この法案に完全に反対している政党は共産党のみなのだが、
反米な上に自衛隊や資本主義そのものをよしとしない共産党が強くなれば
日米関係悪化が明白である。また北朝鮮を擁護し、制裁にも反対している。

民主党も公明党も社民党も人権擁護法案に賛成の立場である以上、
自民党の中の法案反対者に託すしかない状況で総選挙を迎えたわけだが、
我々の意に反して人権擁護法案反対者がかなり落選し、逆に法案推進者は
かなりの割合で当選した。

それだけではない。与党の一角には公明党が居座り内部からも自民党に
圧力をかけ、外部からは法案推進団体が国連にあること無いこと何度も
訴え出て「日本は人権の守られない国」と喧伝する工作を行っているため
日本政府に国連経由の別アプローチの圧力もかかるようになっている。

これは日本という国の危機である。

まずはこの法案がいかに危険なものかを確認することから始めよう。