日本と韓国の議論の広場

今日は、日本犯罪大国になり日本人消滅も過言ではない法律
国籍改悪法が可決されてしまうかもしれない日本の危機です。



　 共産党の市田忠義書記局長は17日の記者会見で、民主党の小沢一郎代表が党首会談で新テロ対策特別特措法改正案の採決に絡めて2008年度第2次補正予算案の今国会提出を要求したことについて「（新テロ法案と二次補正は）絡めて議論する性格の問題ではない。党利党略のためだったら国民の暮らしや憲法（問題）をないがしろにしてもいいという論議は、迷走と言われても仕方ない」と批判した。