日本と韓国の議論の広場

アメリカの自動車産業保護を政策に掲げるオバマは韓国車を目の仇にしている。アメリカのビンボー人に安物のボロ車を売りつけることで外貨を稼ぐ韓国の自動車メーカーはこうしたオバマの政策に神経を尖らせている。アメリカで生産される日本車と違い、韓国から直接輸出される韓国車は批判の矢面に立たされる可能性が高い。韓国製ボロ車はオバマからも忌み嫌われている。

オバマ氏の韓国車叩き、どう対処すべきか
2008年11月10日17時03分 / 提供：朝鮮日報
　 韓国の自動車業界は、オバマ次期米大統領の発言に対し感情的に対処するのではなく、より冷静に対処する必要がある、と韓国の専門家たちは指摘している。そのためにはまず、米国の新政権がどんな政策を講じるのか、じっくり見守っていく必要がある。

　 韓国投資証券のソ・ソンムン研究員は、「米国の“ビッグ3”（GM、フォード、クライスラー）が、政府からの500億ドル（約4兆9400億円）の支援で命脈を保つことになったことは、ひとまず韓国にとってもプラスになる」と話す。「ビッグ3」が倒産し、大量の失業者が発生して景気が悪化するという悪循環が続けば、米国への輸出が多い韓国にも悪影響を及ぼすことが明らかだからだ。「ビッグ3」が倒産した場合、韓国の自動車業界が批判の矢面に立たされる可能性があり、また韓国との貿易摩擦も激化する可能性がある。一方、日本の自動車会社は、外資系メーカーの中でも米国人の現地雇用が最も多いため、非難をかわすことが可能だとされている。

　 一方、韓米自由貿易協定（FTA）の発効が遅れるからといって、韓国の自動車産業が委縮する可能性は高くない、と自動車業界では分析している。韓国の場合、来年下半期に起亜自動車の工場が米ジョージア州に開設され操業が始まれば、米国で販売される自動車のうち、現地生産される車の比率が60%を超えることになる。現地生産された自動車は関税がかからないため、FTAが発効した状態とそれほど変わらない効果が生まれることになる。

　 現代・起亜自動車グループの関係者は「来年ジョージア工場の操業が始まれば、韓国の自動車メーカーが米国での雇用を増やすことになり、米国の政界が韓国の自動車産業を見る目も変わってくる可能性がある」と話している。

　 もちろん、米国政府の「ビッグ3」への支援に対する対応も検討していかねばならない。米国政府が「ビッグ3」に支援している500億ドルのうち、約半分は従業員の健康保険料として使われ、残りの半分は環境にやさしい自動車の開発や生産性の向上のために使われることになっている。だが、もしこの支援金が技術の開発に使われるのではなく、工場の稼働のためだけに使われた場合、世界貿易機関（WTO）の不正行為の規定に抵触することになる。

キム・ヒョンジン記者

http://news.livedoor.com/article/detail/3894094/