日本と韓国の議論の広場

盧武鉉大統領が3・1独立運動記念日の演説で対日請求権問題に直接言及した後、 被害補償要求が続いている。今年3月末以降、日帝時代の保険・預金・債券などに 対して補償を受けられなかったと保険消費者連盟に届けた人は8千人余り、物価 上昇率を勘案した被害申告規模は350億ウォンほどだ。

日帝時代に韓国人1100万人が加入した簡易生命保険など ウォン貨で表示された金融資産は、1975年から2年間実施された対日民間請求権 補償から除かれた。日本はまた、民間請求権予備資金として日帝時代の貨幤2億円 (現在現価20兆ウォン)の金額を日銀に供託しているが、被害者補償はそっぽを向いて いる。

日本の裁判所は韓国人被害者369人が進めて来た被害賠償訴訟に対しても敗訴 判決を下した。韓日協定締結ですべての請求権は一括妥結されたという理由だ。ここに民族問題研究所など市民団体は、韓日協定当時共和党が日本企業らから 政治資金を受け取っており韓日協定自体が無効だと宣言している。

日銀に供託された金額に関する供託者リストも確認した。リストの 大部分は韓国人だ。したがって、韓日協定にもかかわらず個人請求権は生きている という主張が提起されている