日本と韓国の議論の広場

世界規模の金融・経済危機は震源地である米国はもとより欧州・アジアを含める全世界へ拡大している。株価一万円台割れも時間の問題だ。外需に頼り、輸出主導型の日本経済は深刻な局面に面しているだろう。お金はあっても、金融危機で消費をなお更控える日本、「お先真っ暗」が妥当な今の日本経済を表現している言葉だろう。その傍ら、隣国韓国は国民性も大らかだ。「今日の飯を食えれば、明日は明日が来る」って言う認識が大部分だろう。浪費に明け暮れ、サラ金地獄に嵌る民衆、または全財産丸ごと異国の地へ移民という形で浪費する金持ち集団。こんな国にお金なんて貯まらない。こんな国に真の社会基盤なんて造れないし真の発展なんてありえない。

さてと、この日本と韓国の現状を「福祉政策」の視点から眺めると、二カ国の経済危機の現状打開への答えが明快に垣間見られる。お金があっても社会保障が充実されていない日本では、安心して消費できる「内需拡大」なんてありえない。医療・教育・老後の社会保障の充実あってこそ、健全な消費拡大・内需主導の経済発展がありえる。米国頼りの外需主導・輸出主導型の経済発展には見切りをつけるべし。国民は真の意味での「安心」があってこそ、財布は開かれる。

韓国民の計画なき浪費の国民性もこの福祉国家の建設によって解決される。国・地方に支払われる福祉税によって韓国民の教育・医療・その他の社会保障が保証・充実される。計画なき浪費の国民性には完璧なシステムだ。重税で韓国民衆の財布に残るお金は減るだろうが、健全な社会の育成には絶対不可欠な政策だろう。

今の行き詰まった世界経済危機からの最短脱出方法とは内需を重視した高福祉政策だ。重税で有名なスウェーデンを中心とする北欧型の福祉国家こそ、日本・韓国の経済危機打開の最短解決策だろう。