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＞海保導入の新型ヘリ、「欠陥商品」でも全額支払い
2008年10月3日15時2分朝日新聞

　 海上保安庁が導入した新型ヘリコプター３機について、仕様書にあった装備品や性能が欠けていたのに引き渡しを受け、代金を全額支払っていたことがわかった。会計検査院は「欠落を知りながらの全額支払いは不適切」とし、約１億５千万円は支払う必要がなかったと指摘した。

　 海保などによると、イタリアのアグスタ・ウエストランド社製の「ＡＷ１３９型」で計４８億円。０６年度に国内商社を介して契約を結び、今年３月３１日に引き渡された。代金の大半は前払いだが、約３億７千万円は４月に支払った。

　 ところが、契約時の仕様書にあった自動操縦装置の機能が３機とも備わっていなかった。停止や旋回などの動作を自動的に行う高度なシステムで「救助の成功率が上がる」と海保が最も希望していた性能の一つだった。また、翼を折り畳んで載せる台が３機とも欠落。２機は夜間に遭難者を捜索できる赤外線装置の機能の一部が働かなかった。

　 海保は「現在、未装備品などの代金について返金を求めている」としている。