日本と韓国の議論の広場

　 日本の大学生は、遊び呆けて勉強しないばかりか、大学生の集団レイプ事件や大麻事件などの度重なる不祥事で、大学生としての社会的信頼を失墜させ、大学当局は大きな衝撃を受けています。

　 また、大学当局もこれまで大学の古い体質の中で継続されてきた教育方法に問題が生じていると感じています。大学院の大学院生の研究を横取りする教授や大学院生の研究特許を勝手に教授や大学の名義で申請するなど、これまで学位論文を書く大学院生の弱い立場を悪用して、研究を盗んだりする行為が公になり始めています。

　 大学教職員の学生に対するセクハラは論外ですが、大学院生の研究の盗用や特許権の侵害は、今後大学教育でも大きな問題として浮かび上がってくるでしょう。 学生を選り好みし、まともな研究指導もしないで、学生の研究成果だけを盗もうとする教授や自分の使い走りのように私的な手伝いを強要する教授など、日本の大学院には、まだ多くの失格教授が存在します。私が個人的に知る限りでも、大学や大学教授と大学院生との研究や論文や特許に関する盗用のトラブルは２０件以上あります。


　 一方、韓国では新たなエリートが台頭し始めています。 米国スタンフォード大学のターマン教授は、韓国政府の委託で「産業界に貢献できる人材教育機関設立のための報告書」を作成し、韓国政府は「ターマン報告書」にしたがって、科学技術省の傘下でKAIST（韓国科学技術院）を１９７１年に設立します。理工系大学としてのKAISTは、韓国全国から選抜された５００名の大学新入生の約８０％が高校の飛び級入学で、無学科、無学年で能力に応じて卒業する学費無料の全寮制大学です。大学院生の中には、優秀な研究成果によって兵役免除の学生も多くいます。

　 KAISTの出身者で有名なのは、２８歳のSKテレコム常務のユン・ソンイさんで、高校と大学と大学院修士課程の９年間を５年で卒業し、米国マサチューセッツ工科大学（MIT）大学院で人工知能研究し、２４歳でMITで博士号を取得しました。３６歳の韓国NHN社長のイ・ヘジンさんや韓国サムスン電子のイム・ヒョンギュ社長など、多くのビジネス・エリートをKAISTは輩出しています。KAISTの卒業生が設立した最先端ベンチャー企業も６００社を超え、高度な科学技術と最先端の企業経営能力のある韓国次世代エリートがKAISTから続々と生まれています。KAIST理事会は次期総長に、１９９８年のノーベル物理学賞受賞の米国スタンフォード大学ロバート・ラフリン教授を選びました。

　 韓国サムスン電子でも、KAIST人材を多く登用しています。サムスン電子の社長や専務など役員の３０人以上がKAIST出身者で、サムスン電子の修士や博士の研究者の１０％以上がKAISTで占められています。 また、KAISTは韓国産業界にも大きな影響力を持ち始めています。韓国企業で働く博士号取得者約４０００人の約３０％がKAISTの出身者で、韓国サムスン電子でも今年はKAIST出身のグループ会社社長が４人も誕生して、高度な科学技術と最先端の企業経営能力を発揮し始めたKAISTの教育と出身者に韓国政財界だけでなく、海外企業も注目し始めています。