日本と韓国の議論の広場

1974年の法務省編「在留外国人統計」によれば、昭和20年9月1日以前に日本に上陸したとされる在日韓国・朝鮮人83,030人のうち、日本政府が朝鮮人の来日を制限していた昭和10年までに渡来したのが44,612人で、全体の53.7％と半分以上になっています。

昭和11〜15年はまだ民間斡旋業者による自由募集の期間であり、次の16〜19年の中でも、国民徴用令が朝鮮に適用されたのは昭和19（1944）年9月でした。ですので「強制連行説」の根拠とされている「徴用」による徴集は同年9月〜12月の4カ月間となるので、単純に計算してもこの期間に徴用された者は、昭和16〜19年の48ケ月間に来日したとされる14,514人のうち12分の1、つまり1,210人（全体の1.46％）ほどに過ぎません。
　
そこに「昭和20年9月1日以前」の679人（0.8％）を加えた概算1,889人（2.3％）ほどが、真に徴用の名に値する在日朝鮮人だという事になります。仮に「官斡旋」を徴用の概念の中に入れ、官斡旋が行われていた昭和17年2月〜19年8月の来日者の推計数を全部加えても約11,300人（14％）ほどです。
　
よく誤解されていますが、日本は朝鮮半島を植民地化したのではなく併合したのであり、当時の朝鮮人は日本国籍を持ち権利・義務も日本人と同等でした。つまりこれは国民の義務としての徴集であり、日本人も全く同じ条件であったわけですから、強制連行などではありません。（ちなみに当時の帝国議会には、約10名の朝鮮人議員が議席を有し、陸軍では中将にまで昇進した朝鮮人軍人もいました。）
　
この推定は、昭和16〜19年間の月間来日数を均等として考えたものですが、実際には関釜連絡船の運航は終戦が近くなるにつれ次第に困難になりつつあったので、昭和19年後半からの来日徴用者は減少しているはずであり、「強制連行説」の概念をいくら広義に解釈しても、10％を大きく超えるような事は考えられません。
　
そして、これは在日韓国人自体の調査によっても裏付けられています。1988年2月に発刊された「 "我々の歴史を取り戻す運動" 報告書」（在日本大韓民国青年会中央本部）には、全国千百余人の一世から直接聞きとりした調査結果が収録されています。
　
これによると、渡日の理由として「徴兵・徴用」は13.3％に過ぎず、経済的理由(39.6％）、「結婚・親族との同居」（17.3％）に次いで3番目です。この13.3％のうち、徴兵は0.5％で、残りが徴用ということになります。
　
しかし、「渡日年度別に見た渡日理由」によると、徴用は1926〜30年に6人、1931〜35年に9人、1936〜40年に51人とあります。国民徴用令が公布されたのは1939（昭和14）年7月ですが、これが朝鮮に適用されたのは前述のように1944（昭和19）年9月ですので、この「徴用による渡日」という回答は思い違いによるものと思われます。
　
また、1941〜45（昭和16〜20）年の徴兵、徴用と答えたのは76人ですが、この場合も、徴用が実施されていた1944年9月以降終戦までの一年分だけを前期の方法で算出すれば16人、すなわち全体の1.5％にしかなりません。法務省の数字の場合と同様に官斡旋を徴用と考えても（1942年2月以降）59人＝5.4％となり、徴兵を加えても5.9％です。
　
また、かつて朝鮮人学校で父母の来日動機を調査したところ、「朝鮮では食えないから渡航して来た」という回答がほとんどだったと言われています。
　
そして戦後の日本はＧＨＱから「全員帰国を達成せよ」という指令を受けていたこともあり、全ての希望者に帰国のための船便を提供するなど、当時の在日朝鮮人の引き揚げに最大限の協力をしています。
　
更に大正時代からの大量の密航者や、朝鮮戦争時に受け入れた大量の難民や密航者もこれに加えると、今日本国内にいるほとんどの在日韓国・朝鮮人が、徴用とは全く関係していないことがわかります。単に職を求めて合法・非合法に来日した人達、またその子孫ばかりであるということが明らかなのです。