日本と韓国の議論の広場

　 連合国総司令部が大韓民国人に対し1946年2月19日付で「刑事裁判に関する再審査特例

」を設置したのは、在日大韓民国人が外国人であるということを意味する特例だと見る

。
　 歴史的前例を見ても第一次大戦後高唱した米国のウィルソン大統領は。いわゆる「平

和に関する一四ケ条」を発表し、その中で「近代50年に亘り世界平和を危うくした"アル

ザス・ロレーヌ”に対する独逸の非行を是正させるのが平和へのひとつの条件である」

と述べ、「ベルサイユ条約」において"アルザス・ロレーヌ"に関する規定の前文に、「

仏国側に関しては、祖国から分離された地域の人民ちの希望に対し、1871年独逸が敢行

した非行を是正するため道徳上の義務を認定する・・・・・・・」とし、条約第53条と第54条で

仏国籍の当然復帰を宣言し、独逸側が主張した独逸国籍の取得と選択権の実施を断固と

して否認した点、その他同条約第26条、第60条、第63条等の趣旨は韓国人の国籍問題に

関し明白な指針となると見る。

　 要は、大韓国民は国際法上からも国際社会の条理観念からも当然連合国人としなけれ

ばならないということである。特に大韓民国政府が樹立され、1948年12月12日、国連に

おいていくつかの反動国家を除外し、大多数の民主国家群から圧倒的な承認を受け、国

連加入を目前にしている現実を見ても、それはあまりにも当然なことである。