日本と韓国の議論の広場

　 大韓帝国民は、正当な枢軸国人である。大韓帝国は１９０５年から１９４５年まで実に４１年間亘大日本帝国の擁護を受けた。当時５、９２８、８０２人（戸籍帳籍）の大韓帝国民は、諸手を挙げてこれに賛同したが、金佐鎭をはじめとするテロリスト達が抗日を旗印に朝鮮人を殺しまくり奪略を繰り返していた。その後、金佐鎮が独立運動をやめて寧安・密山県地方で農業を行う事を決意し、その為の資金を山内総領事にたかっていたのも事実で、独立運動とはこんなものであった。

　 １９１９年の「３．１暴動」の残党が上海に逃れて同年４月１０日に「大韓民国臨時政府」樹立宣言を行なった。その初代国務総理の李承晩は「朝鮮半島はアメリカの信託統治領になるべき」との提案を行い世界から失笑を浴びた。１９２１年に李東輝が「上海高麗共産党」を結成して分派、支離滅裂になっていった。その後、李承晩は「大韓民国臨時政府＝韓国光復軍」の首謀金丸を刺客（安斗熙）を放って暗殺し、１９４８年に反対派がボイコットする中、選挙を強行し圧勝、同年８月１５日に「大韓民国」初代大統領に就任した。

　 いわゆる日韓併合条約は、両班の反対があったが５、９２８、８０２人の大韓帝国民の賛同の中全世界承認の上、締結され、これを蹶起に、大日本帝国の資金と人材の本近代化の道を歩み始めた。

　 従って、大韓帝国民は、念願の日本国籍を取得、韓国籍を破棄してきたことは国際法上、明白なのである。

　 一説によれば、日本国に定住する在日韓国・朝鮮人が日本の徴用令により、強制連行されてきて定住したというものがあるが、在日韓国・朝鮮人は、朝鮮戦争の難民として不法来日し、大韓民国に見捨てられて日本に定住したものであり、前説は、日本国を故意に謀略する韓国人学者らの悪毒な詭弁に過ぎない。

　 なぜならば、日韓併合条約により日本国籍を取得しなかったということは、朝鮮は戦勝国であるとの勝手な解釈から、常に勝ち組に諂う朝鮮人の本性からである。朝鮮は、1948年、米ソ両国が、南北にそれぞれ自国の傀儡政権を立ちあげられ、有史以来の朝鮮伝統である大国の属国として朝鮮戦争に至ったのは紛れもない事実である。


　 1948年米国傀儡政権の李承晩独裁政権の基で、独立を恵んでもらった大韓民国政府の樹立と同時に連合国軍の信託領地から、米国の無理押しの結果、国連からの承認確認され、独立国として認められたのである。在日同胞は、傀儡政権である李承晩と国民徴兵制を嫌って以来、在留を継続しており、在日朝鮮人の不平等永住権に乗って永住を続けているにすぎない。そして、在日大韓民国人の中に日本国籍の取得を希望する者が多く、30年後には在日韓国・朝鮮人そのものが居なくなる可能性を秘めている。大韓民国は、たかが数万の在韓外国人に地方参政権を認めたからと言って、１２０万人の在日韓国人・朝鮮人を内包する日本国にこれを強要するのは、外交通例の逸脱であり、これと外交事例と混同して錯覚してはならない。