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＞ネットカフェ難民に月１５万円の生活費融資へ。年収１５０万以下なら返済全額免除も…厚労省

厚生労働省は２３日、「ネットカフェ難民」の就労を支援するため、公共職業訓練の受講を条件に、訓練中の住居・生活費として月１５万円を融資する制度を２００９年度に創設する方針を固めた。

　 年収１５０万円以下の受講者は返済が免除されるため、実質的には給付となる。
　 ０９年度予算の概算要求に関連予算１億円を盛り込む。

　 ネットカフェ難民は住居がなく、定職にも就けずにいることで、低収入で不安定な生活を余儀なくされ、これが、就労を一層難しくするという悪循環に陥りやすい。
　 厚労省の昨年の調査では、全国に約５４００人いると推計されている。

　 新制度では、雇用・能力開発機構の「技能者育成資金」を活用し、職業訓練受講者に月１５万円を貸し付ける。訓練は座学と企業実習を組み合わせた「日本版デュアルシステム」と呼ばれるもので、期間は３〜６か月。収入が得にくい訓練期間中に住居・生活費を手当てすることで、受講を促し、訓練に専念してもらう狙いがあり、厚労省では「住居と就労機会の両方を確保できる」と期待している。
　 訓練を修了し、かつ、年収が１５０万円以下であれば返済は全額免除される。

　 対象は、ネットカフェなどで寝泊まりしながら日雇い派遣などで働く３０歳代後半までの「住居喪失不安定就労者」を想定しており、厚労省では年間数百人が利用すると見込んでいる。
　 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080823-00000022-yom-pol

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ネットカフェ暮らしの君にはとってもおいしい話でしょ。
だがこんな政策を出すと、朝鮮人に詐欺（国技）られる可能性の方が大なのだが。

それと下記の優遇措置を受けている、在日朝鮮人を日本国民の血税でこれ以上養ってやる必要はあるのかな。

・生活保護優遇
（一世帯あたり年６００万円が無償で支給。在日朝鮮人６４万人中４６万人が無職。なお仕事を持っていても給付対象から外されることはない）
・国民年金全額免除（“掛け金無し”で年金『受給』が可能）
・保険診療内の医療費は全額タダ（通院費も全額支給）
・都営交通無料乗車券給与。
・仮名口座可（脱税の温床）
・上下水道基本料金免除。
・ＪＲの定期券割引。
・ＮＨＫ全額免除。
・特別永住資格（外国籍のまま子々孫々とも日本に永住できる）
・公文書への通名使用可（在日隠蔽権獲得）
・公務員就職の一般職制限撤廃。
・永住資格所有者の優先帰化。
・公営住宅への優先入居権。
・外国籍のまま公務員就職。
・犯罪防止指紋捺印廃止。
・電気基本料金免除。
・ガス基本料金免除。