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★朝鮮総連施設 課税免除見直し

朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会の関連施設に対する固定資産税の免除措置について、今年度、３４の自治体が免除を打ち切るなど、見直しの動きがさらに進んでいることが総務省の調べでわかりました。

拉致問題などを受けて、総務省は、朝鮮総連の関連施設がある全国の自治体を対象に、これまで行っていた固定資産税の免除措置が適切かどうか見直すよう指示しています。

その結果、北海道帯広市や福島県いわき市、それに広島県福山市など全額免除の措置をとっていた１４の自治体が、今年度になって措置を打ち切りました。また、東京都や山形市など２０の自治体でも一部免除の措置を打ち切り、４つの自治体も打ち切りの方向で検討を進めています。その結果、免除をしている自治体は、昨年度の７９から４１と半分まで減りました。

朝鮮総連の関連施設に対する課税をめぐっては、去年１１月、最高裁判所で、課税を免除した熊本市の措置を違法とする判決が確定しており、総務省は「最高裁の判決を受けて免除の見直しを進めている自治体が多い
のではないか」としています。

（写真/テロップ）総務省、朝鮮総連関連施設ある自治体に固定資産税の免除適切か見直し指示
http://www.nhk.or.jp/news/K10035242811_01.jpg

（NHK 8月15日 4時40分）
http://www.nhk.or.jp/news/k10013524281000.html#

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ＧＪ総務省、その調子で在日関連施設を全て課税し、納税しなければ没収してほしいものだ。