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グルジア：国連安保理での協議難航 　 露と英米仏対立

　 【ニューヨーク小倉孝保】ロシアとグルジアの軍事衝突が続く南オセチア自治州情勢を協議している国連安全保障理事会は、ロシアと英米仏の対立で交渉が難航、即時停戦に向け、安保理声明の中でも効力の薄い「報道向け声明」さえとりまとめられない状況が続いている。

　 安保理は９日午後（日本時間１０日未明）、前日に引き続き非公開協議を行った。しかし、ロイター通信が国連英国代表部の話として伝えたところでは、ロシア側は、グルジアに対し攻撃の停止と南オセチアから軍を撤退させることを要求する一方、南オセチアの独立派を支援するため増派した自軍の撤退は拒否したという。

　 また、別の外交筋によると、ロシアは９９年に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍がセルビア・コソボ自治州（当時）内のアルバニア系住民保護を目的に軍事攻撃を行ったことを例に、「ロシア系住民の保護のための軍事行動は正当化される」と説明したという。

　 安保理のほとんどの国は、ロシアに対し軍を交戦前（８月６日時点）の状態まで撤退させることを要求するとともに、全当事者に戦闘行為の停止を求めている。グルジアはロシアが撤退を確約しない限り、戦闘は停止できないとしている。

　 これまでの３回の安保理協議で、グルジアに近い立場の米英仏とロシアは、ほとんど歩み寄る姿勢をみせていない。こうした中、外交筋からは「安保理は冷戦時代に逆戻りした」との声も出始めている。
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