日本と韓国の議論の広場

さてと今夜も気違い低脳朝鮮人をいたぶって遊ぶかな〜

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「ヴァン・フリート特命報告書」
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要旨
李承晩ラインや竹島の領有権に関してサンフランシスコ講和条約後の同条約に対する米国政府公式見解としてラスク書簡を踏まえた以下の点が確認される

一方的な領海宣言（李承晩ライン）は違法である[1]
米国政府はサンフランシスコ講和条約において竹島は日本領土であると結論している[2]
この領土問題は国際司法裁判所を通じて解決されることが望まれる[3]

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%B4%E3%82%A1%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%95%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%88%E7%89%B9%E5%91%BD%E5%A0%B1%E5%91%8A%E6%9B%B8

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「ラスク書簡による米国政府の回答」
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[編集] 韓国の独立日
韓国の独立日は1945年8月9日ではない。[3]
韓国政府は1945年8月9日（日本によるポツダム宣言受諾）をもって、日本が朝鮮（竹島も含む）に対する全ての主権を放棄するように要求しているが、それに対する回答は「米国政府はポツダム宣言の受諾をもって全ての主権を日本が放棄したとは思わない」というものだった。

[編集] Liancourt Rocks（竹島/独島）の扱い
Liancourt Rocks（竹島/独島）は日本の領土である。[1]
上記にもあるように、米国政府はこの岩島は1905年から日本の島根県の管轄下にあり、韓国から自国の領土であるとの主張がなされたことはない、としている。
（ただし、現在の米国政府は、この問題に対して「日韓いずれかの立場をとらない」としており、「日本・韓国の二国間問題」として平和的に解決することを要望している[4]。）

[編集] マッカーサー・ラインと李承晩ライン
マッカーサー・ラインは日本国との平和条約の締結後は有効ではない[5]。
米国政府は、明確に日本国との平和条約以後に効力を持たない、と回答しつつ、韓国政府は平和条約第9条の規定（日本は希望する連合国と速やかに漁業協定の交渉をしなくてはならない）の利益をうけることができる、として、戦後の日本・韓国間の漁業活動区域についてはマッカーサー・ラインに拠ることなく、二国間で協議して新たに協定を結ぶべき、としている。
しかし、韓国の李承晩大統領は日本国との平和条約が発効する直前の1952年1月18日に李承晩ラインを一方的に宣言した。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%82%AF%E6%9B%B8%E7%B0%A1