日本と韓国の議論の広場

月刊誌「正論」７月号に「特集 　 反日国際ネットワークを粉砕せよ」のシリーズで「知られざる反日国際ネットワークの脅威と実態を暴く」と題して、江崎氏の論文が掲載された。

これを一読してみたが、今日の「反日」国際世論が戦後、自然発生的に起こったものでなく、周到に準備された人為的なキャンペーンであることが、時系列に丹念に書かれていて、反日国際ネットワークの脅威と実態が予想以上に複雑でありながら、相関関係にあることが改めてわかった。

アメリカの中国系反日組織が連合体として「アジアにおける第２次大戦の歴史を保存する世界連盟」（「世界連盟」）となり、これ以後、アメリカにおける「日本の戦争責任追及の動き」のほとんどに関わり、彼らの反日ロビー活動の結果、とくに2001年に上下院が日系企業への戦後補償裁判に対して、国務・司法両省の意見書提出を事実上不可能とする修正条項を盛り込んだ歳出法案を圧倒的多数で可決するほど、連邦議会は「反日傾向」が生起し、在米日系企業は約120兆円もの戦後補償を要求する寸前まで追い込まれたという。

しかし、9.11テロの結果、国際テロとの戦いで重要度を増す日米同盟を危うくしかけない動きに対して、アメリカの戦後補償裁判は沈静化していったとのこと。

ここで中国系組織の反日宣伝活動は、中国政府と密接に関係しており、すでに10年以上前から対日専門のシンクタンクが冷戦終結と同時にアジアにおける中国の覇権の確立のために「敵国」日本を追い落とす手段として「歴史カード」を使うという対日戦略が決定していたこと、その戦略に基づいて1994年には中国共産党中央宣伝部は「愛国主義教育実施要綱」を公表し、政府として「反日教育」を行うことを指示していた。従って、完全にアメリカにある「世界連盟」と連携している。

9.11テロ以降、「強い日本がアジアに安定をもたらす」という日本観がアメリカでもアセアン諸国でも台頭してくると、これに危機感をもった中国政府は在日系企業に対する集団訴訟や日本の戦争責任を追及する各種の国際会議を開催し、2003年９月に上海において、韓国、北朝鮮、米国、日本、フィリピン、オランダの反日組織のリーダーを集め、「日本の過去の清算を求める国際連帯協議会」を結成、北朝鮮は朝鮮労働党の一部門、韓国では組合、日本では法律家・有識者、社民党、民主党所属の国会議員、米国では「世界連盟」など、幅広い影響力のある反日団体が加盟している。

そしてその事実上のまとめ役が中国政府のシンクタンクの中国社会科学院である。すなわち、世界をまたにかける国際ネットワークは中国政府の明白なアジアでの覇権を握るため日本を押さえ込む意図から生まれたということである。

http://www.melma.com/mag/56/m00000256/a00001011.html