日本と韓国の議論の広場

---------- 在日特権 ------------ -
地方税→固定資産税の減免、特別区→民税・都民税の非課税、 特別区→軽自動車税の減免、年金→国民年金保険料の免除、心身障害者扶養年金掛金の減免、 都営住宅→共益費の免除住宅、入居保証金の減免または徴収猶予、水道→基本料金の免除、下水道 → 基本料金の免除、水洗便所設備助成金の交付
放送→放送受信料の免除、交通→都営交通無料乗車券の交付／JR通勤定期券の割引、清掃→ごみ容器の無料貸与、廃棄物処理手数料の免除、衛生→保健所使用料・手数料の滅免 教育→都立高等学校、高等専門学校の授業料の免除

上記特権と在日朝鮮人・韓国人への優先的な生活保護補助を合計すると、在日朝鮮人・韓国人によって年間２〜３兆円の国家予算が無駄に消化されているそうです。 　
これらは永年に渡って日本の政治、マスメディアに深く寄生した在日朝鮮人・韓国人と左翼勢力の仕業であり、在日特権を至急 　 撤廃する必要があります。