日本と韓国の議論の広場

賠償はどう読んでも終わっている。受け取った金を使ったあとで条約を見直せと言うのは、よくないですね。北への補償は必要がないですね。北へは韓国が支払うべき。

＞1949年、韓国政府は日本に対して、対日賠償要求を連合軍総合司令部に出した。その内容は「21億ドル（当時）プラス各種現物返還」であった。大蔵省財政史室編『昭和財政史。終戦から講和まで』東洋経済新報社によると、日本が朝鮮半島においてきた財産や資産は、軍事用資産を除き計53億ドルであった。日本が朝鮮に残した資産が賠償要求額を上回っていたため双方の請求権を相殺し、独立祝賀金を支払ったのである。

＞北朝鮮政府は『日本はまだ北朝鮮に対して、戦後賠償や謝罪をしていない』と、北朝鮮による日本人拉致問題の解決の交渉の上で再三述べた。日本は韓国が朝鮮半島の代表だとして、韓国との交渉に臨み北朝鮮の分も含めて基本条約を結んだ。

＞2005年1月17日、大韓民国において、議事録の一部が公開された。これによって日本と韓国間の個人賠償請求について「完全かつ最終的に解決した」との文が明記されている事が大韓民国において広く知られ、北朝鮮の分も韓国政府が請求し、なおかつ現在まで賠償金を使い切っているため、大韓民国内で大きな衝撃が広がった。この事は日本でも報道され、在日コリアンにも大きな衝撃を与えている。

＞2005年4月21日、韓国の与野党議員27人が、日韓基本条約が屈辱的であるとして破棄し、同時に日本に植民地支配下での個人への賠償などを義務付ける内容の条約を改めて締結するように求める決議案を韓国の国会に提出し、日韓両政府が日韓基本条約締結の過程を外交文書ですべて明らかにした上で韓国政府が日本に謝罪させるよう要求している。
交渉過程では日本が「韓国の戦争被害者に対しては日本政府が個別に補償を行う」と提案したが、韓国政府が「個人への補償は韓国政府が行うので日本は韓国政府へ一括して支払って欲しい」と主張した（交渉過程は公開済み議事録に記載）。日本はその要求を承諾し、前述の記載通り経済協力金という名目で無償3億ドル、有償2億ドル、民間借款3億ドルを支払った。この時、韓国政府はこの協力金を個人にはほとんど支給せず、自国の経済基盤確保の為に使用した。また、日本は戦前、戦時中に朝鮮半島に残した資産53億ドルを放棄することを決定した。

資料はキーワード＜日韓条約＞Google検索で出てくる最初のサイト。