日本と韓国の議論の広場

　 軍による計画的な朝鮮人虐殺の背景には、朝鮮民族への蔑視、差別、排外意識があり、他民族侵略思想がある。

　 震災当時の治安担当部署であった内務大臣・水野錬太郎、内務省警保局長・後藤文夫、警視総監・赤池濃（１９１９年３・１人民蜂起当時の朝鮮総督府警務局長）の３人は、震災直後の大混乱で、民衆の不満の矛先が権力側に向けられることを最も恐れた。しかし、軍が戒厳令を発令して治安を掌握する口実がない。そこで食糧大暴動などを未然に抑える口実として朝鮮人暴動なるものを作り出して、軍隊動員を前提とする戒厳令を発布したのである。

　 軍と警察は、「３・１独立運動を朝鮮総督府に弾圧された朝鮮人が、日本人を恨み、震災の混乱に乗じて暴動を起こそうとしている」、「井戸に毒を投げ入れた」など、あらゆる流言飛語を吹聴し、それを口実に戒厳令を発令、虐殺を行った。「朝鮮人は敵」と信じ込まされた民衆は、軍のデマに踊らされ、虐殺に手を貸した。こうして何の罪もない朝鮮人が無差別に殺された。さらに、日本当局は「虐殺者は民衆。軍はそれを鎮圧した側だ」と、一切の責任を「自警団」に転嫁する。後の裁判でも軍の責任者は１人も処罰されていない。

　 松尾教授は「虐殺への軍の関与はあいまいにされて来た。『従軍慰安婦』問題と同様、国は知られたくない恥部を何でも隠そうとする。日本国民が二度と繰り返してはならない歴史の汚点である。政府はこれを機に軍の関与を認め、調査を行うべきだ」と語る。

軍隊が直接、朝鮮人虐殺に手を下したことが戒厳司令軍、自らの調査で明らかになったことである。

　 この問題の重大さは、ほぼ３点に要約できる。

　 １つは、不明とされていた軍隊の朝鮮人虐殺関与を明らかにする決定的資料であること、第２に、軍・警が先行し、民衆が虐殺を敢行した図式が判然と浮かび上がったこと、３つ目は、後の中国侵略時、顕著となる、軍が独断専行して政府が追認するという図式が、この時すでにできていたということだ。

　 朝鮮人虐殺での軍の関与は国の関与である。今、日本政府に求められているのは、この虐殺事件の正確な調査と謝罪であることを知るべきである。

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