日米関係

生産農家を巻き込んでのマネーゲームだかから、しょせんｗ

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穀物高騰、窮地のオバマ政権 　 バイオ奨励策、逆風 　 記録的干魃

産経新聞 9月5日(水)7時55分配信

　 ■温暖化防止の切り札あだ

　 【ワシントン＝柿内公輔】米国を襲った大干魃（かんばつ）によって、オバマ政権の看板政策が揺らいでいる。バイオ燃料エタノールの奨励策がトウモロコシ価格の高騰を招いていると批判が噴出し、見直しに追い込まれた。欧州でも奨励策への風当たりが強まり、地球温暖化防止と新産業育成の両立が期待された切り札が、思わぬあだとなっている。

　 「有害無益の政策で、農家、牧場主、一般家庭が苦境に陥っている」

　 共和党のペリー・テキサス州知事は先月２４日、米環境保護局（ＥＰＡ）に宛てた書簡で、「再生可能燃料基準（ＲＦＳ）」の一時停止を訴えた。ＲＦＳは、燃料供給業者に対し、トウモロコシ由来のエタノールをガソリンに一定割合混合することを義務づける規制。

　 畜産業者や食品業界が後押しし、停止を求めた州はノースカロライナなど７州に上り、議会でも超党派議員団が停止を要請するなど、政府への揺さぶりが強まっている。

　 米国でトウモロコシ生産の約４割はエタノール向け。１９５６年以来の記録的な干魃で生産の大幅な落ち込みが懸念される中、ＲＦＳが需給を一層逼迫（ひっぱく）させているとの批判が、穀倉地帯の自治体や農家で急速に高まっている。

　 国連食糧農業機関（ＦＡＯ）のダシルバ事務局長も先月、英紙への寄稿で、ＲＦＳが食糧危機を招きかねないと警告し「速やかに停止すべきだ」とオバマ政権に要請。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）も、規制の一部緩和などを促している。

　 こうした声に押され、見直しに慎重だったオバマ政権もＲＦＳの一時停止の検討に着手。ＥＰＡが意見を募った上で１１月までに結論を下す方針だ。

　 米国同様にガソリンへのバイオ燃料混合を奨励しているドイツでも、ニーベル経済協力開発相が「一層の投機と高騰を招く」と懸念を表明するなど、政府内で意見が分かれている。
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