日中関係

最悪

これから日本人が支那人の現実の姿や、日支間の真実の歴史を知れば知るほどもっと悪くなる。

支那と支那人ほど嫌なものはない。

　 ふざけるなコイヅミ！

　 お前は支那のカニクイザルの廻し者か？

　 糞野郎！すっこでろ！

高句麗がどちらに属していようが日本人にはどうでもよい問題だ

ところでアンタはチョンかチャンかどっちだ？

朝鮮でないのか？
後の新羅、高麗、李氏朝鮮の領土になったではないか？
朝鮮は新羅、百済、高句麗に分かれていなかったか？

高句麗はどこの国の領土だ？

＞釣魚諸島も台湾も中国領土である。
これが世界の公式な見解である。


世界の？

知らなかったのう。世界が認めるなら遠慮は要らんぞ。

早く征伐せんと日本が取っちゃうぞ〜〜〜。。。

やれるもんならさっさとやったらんかい！

釣魚諸島も台湾も中国領土である。
これが世界の公式な見解である。

撤退しない場合は征伐を開始する。

外国人に地方参政権を与えると、

日本人は、彼らが「一瞬で増加

した」ように思うだろう。あれ

っ？と思うようなことになる。

　 「増加する」とは何か。一瞬で、

彼らが増えたように見えるのである。

つまり、公の場所のいたるところで、

おおっぴらに中国語や韓国語などで騒

ぎまわる奴が目立ち始めるのだ。これ

まで、よそ者としておとなしくしてい

た中国人・韓国人・朝鮮人などが、「俺

もこの地方の立派な市民になったのだ」

と勘違いして、急にふてぶてしい態度を

とるようになるのである。

実例１

　 静かな田舎にすんでいるあなたの街。

コンビニエンスストアで買い物をするあ

なたの隣に、男女数人が、大声で福建語

をわめきながら入ってくる。周りの日本

人にガンを飛ばす。ついこの前まで、そ

んな奴はいなかったのに。（実はいたん

ですよ。おとなしくしていただけ。そ

れが、参政権付与により、つけあがり

始め、態度がでかくなるのです。）

実例２

　 ご近所のお家の在日中国人が、あなた

の庭先にまで来ます。そして、次のよう

な話をはじめるんです。

ピンポンピンポーン
「こにちーわ。○○さん、

私、ちゅう・ごくの人ですよ。あなた達

日本人は、これまでぇ〜さんざん、私達

をきっと差別していたのことですね。た

から、私すごく怒っているんですよ。こ

のことについてー、日本人はどう思いま

すかぁ〜♪」

　 あなたが当惑し、口篭もったり、反論

したりするのを、中国人は見たいから、

押しかけてくるのです。そうこうしてい

るうちに、そいつの仲間が大声で笑いな

がら現れ、二人であなたを罵倒する。

「帰れ！」と叫んだら、へらへら笑いな

がらようやく引き上げていく・・・

そうやって、そこいら中の日本人の住宅

を回っていくんです。いわば、やくざま

がいに、脅しをかけながら、地域に入っ

てくるんですね。

　 「俺達も市民だぞ」これが、彼らの脅

し文句になります。これまで遠慮がちだ

った連中の態度は、参政権付与とともに

１８０度転換します。そしてやたらと日

本人にけんかを吹っかけるようになり、

あちこちで在日外国人と日本人とのトラ

ブルが増加するのです。

　 そのときになって、日本人は気づくん

です。「しまったっ！こいつらにだまさ

れた！」と。これまで、しおらしい顔を

して、公明・民主・自民などの事務所に

陳情に来ていた連中は、羊の仮面をかぶ

っていただけであり、しかして、その本

性は、ずっと前から

「最 　 低 　 の 　 ケ 　 ダ 　 モ 　 ノ」だった

のだと、やっと気づいたときには、もう

遅いのです。

　 日本人の皆さん！自分で自分を良心的

だと思っている、そこのあなた！目を覚

ましてください！お願いです！あなた方

は彼らを知らないのです！だまされてい

るんです！

　 韓国は、在韓外国人に、地方参政

権を与えない決定をしました。理由は

韓国の憲法に違反するからだそうです。

至極まともですね！彼らは現実を知って

いますね！日本人も目を覚ましなさい！

　 韓国人ですら、韓国に居住する外国人

に地方参政権を与えません。彼らでさ

え、そこまではしないのです！

　 野に放たれている野獣は、今は闇に

潜んでいるが、地方参政権を得れば、

そやつらが昼の光の中に姿をあらわす

のです！

　 しかも、どんどん移住してくるので

すよ！どんどん増えますよ！日本を嫌う

、中国・韓国・北朝鮮がほとんどですよ

！白人はこない。日本を憎む日本に仕返

ししたい外国人が、怒涛のごとく押し寄

せる。あなたの平穏な生活を乱すでし

ょう。今度こそ日本は終わり

だ！とめなきゃだめなんだって！

お願いです。気づいて。今ならまだ引き

返せる！手遅れにならないうちに、

馬鹿な真似はよしてください！（＞＜）

どうじゃ？

よい交換条件じゃろう？


わ〜〜〜〜っはっはっはっはっはっは。。。

日本の行為はこれからのロイヤル・ダッチ・シェルの石油開発を妨害するおそれがあり、中国、ＥＵの敵とみなし、世界の敵とみなし、日本征伐にかかる。

五大国全てが賛同し、正義の名のもとに征伐する。

そんな写真を始めて見ます。

http://www.tibethouse.jp/human_rights/human38.html

人権問題 Human Rights
刑務所や強制労働収容所での死亡事例

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チベット亡命政府 　 情報・国際関係省著「チベット入門」より抜粋

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刑務所や強制収容所から生還した人たちの証言を元にまとめると、チベット全体で収容者のおよそ7割が死亡している。たとえば北チベットの荒涼とした高原にあるジャン・ツァラカでは、5ヶ所の収容所に10,000人以上の囚人が収容され、ホウ砂の採掘と運搬に従事させられていた。これら収容所から生還した人の話によると、毎日10〜30人が飢えや殴打、あるいは過労によって死亡し、1年間で8,000人以上が死亡したという。また、中国が解放軍の仕事だったと主張する、ラサのアチェン水力発電所の建築現場でも、毎日3、4人の収容者が死亡し、死体が近くの川に投げ捨てられたり、焼かれたりするのが見られたという。東チベットの例では、1960年〜1962年の間に、ダルツェド地区の鉛鉱で12,019人の収容者が死亡したと、元収容者のアディ・タペさんは証言している。

また、チベット亡命政府が収集した情報をまとめると、1949〜1979年の間に死亡したチベット人は、120万人を下らないという結果になる。

◆ チベット3州での死者数（チベット亡命政府のまとめ）
　 　 ウ・ツァン カム アムド 　 合計
拷 　 問 93,560 64,877 14,784 173,221
死 　 刑 28,267 32,266 96,225 156,758
戦 　 闘 143,253 240,410 49,042 432,705
飢 　 餓 131,072 89,916 121,982 342,970
自 　 殺 3,375 3,952 1,675 9,002
傷害致死 27,951 48,840 15,940 92,731
合 　 計 427,478 480,261 299,648 1,207,387

＊＊ 　 上記、サイトに正しくフォーマットされた表があります。参照下さい＊＊


人権問題 Human Rights
1949年〜1979年の虐殺

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チベット亡命政府 　 情報・国際関係省著「チベット入門」より抜粋

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中国のある情報筋によると、人民解放軍は1950年10月7日〜同月25日にかけて、東チベット各地で5,700人以上のチベット「兵」を東チベットで「根絶」し、2,000人以上を投獄したという。

殺戮・殺人、拷問、僧院への砲撃、遊牧テントの一掃といった話は、数多く記録に残されている。その種の報告は、国際法律家委員会がまとめた、チベットに関する1960年のリポートにも多数記載されている。

中国軍の機密資料によれば、人民解放軍は1952年〜1958年にかけて、アムドのカンロ[甘南]地区で996件の反乱を鎮圧し、10,000人以上のチベット人を殺害したという。またアムドのゴロク[果洛]地区では、1956年に130,000あった人口が、1963年にはおよそ60,000までに減ったという。パンチェン・ラマ10世は、この地域についてかつて次のように語ったことがある。

「青海省での残虐行為をすべて取り収めた映画があれば、観客は大きな衝撃を受けるに違いない。ゴロク地区では多くの人たちが殺され、死体は丘の上から濠にむけて転げ落とされた。解放軍兵士たちは遺族に向かって、反乱が一掃されたのだからお祝いをしろと言った。あるいはむりやり死体の上で躍らせ、最後には機関銃を掃射した。」

パンチェン・ラマ10世は、演説の中でさらにこう指摘している。

「アムドとカムにおいて、人々は筆舌に尽くしがたいほどの残酷な仕打ちを受けた。10人ずつ、あるいは20人ずつに分けて銃殺されることもあった。（中略）こうした行為は、人々の心に深い傷を残している。」

1959年3月10日にラサで発生した民族放棄が弾圧された際には、3日間で10,000〜15,000人のチベット人が殺された。他方、人民解放軍チベット軍区政治委員会による1960年の秘密文書によれば、1959年3月〜1960年10月までの間に、中央チベットだけで87,000人のチベット人が殺されている。



●中国での人権：チベット併合・弾圧

http://www.tibethouse.jp/human_rights/index.html

人権問題 Human Rights
米国務省発表 　 「世界の人権状況」2002年次報告「中国は、チベット民族の基本的自由を制限し続けている」
元『良心の囚人』ンガワン・サンドル プロフィール
チベットの現状 -- -「ダライ\xA1

http://www.cnd.org/HYPLAN/yawei/june4th/

The newspaper clips upon which these pictures were printed are turning brittle,
yet the memories have not faded a bit...
Warning: this page contains explicit pictures depicting victims of a violent crime. Viewer discretion is advised

http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Tachibana/3305/ai/2003report.html

深刻な人権侵害が続いており、状況がさらに悪化した面もある。表現、結社、信仰の自由に関する権利を平和的に行使したことにより、引き続き数万人が恣意的に拘禁されまた投獄された。拘禁刑判決を受けた者もいたが、多くは起訴も裁判もなしに行政拘禁されている。2001年4月に始まった犯罪撲滅キャンペーン「厳打」は1年間延長されることとなった。入手できた暫定的な統計によると、この取り締まりの結果不公正な裁判によって少なくとも1921人が死刑判決を受け、1060人が処刑された。拷問・虐待は依然として蔓延しており、「厳打」のため増加していると見られる。この犯罪取り締まりは、新疆ウイグル自治区の「民族分離主義者」、「テロリスト」、「宗教的過激派」として非難された人びとや法輪功修行者などにも及んでいる。またインターネットの利用を取り締まる法律も導入された。労働争議が増加して、しばしば過剰な力の行使や恣意的拘禁を受けた。新疆ウイグル自治区では、主にイスラム教徒の少数民族ウイグル族の文化的・宗教的権利に対する規制が強まっている。
チベットでは、7人の良心の囚人が刑期満了前に釈放されたが、表現や信仰の自由は厳しく制限されたままである。

日中共同声明で中華人民共和国は日本国に対し「戦争賠償」を放棄しています。

現実には、戦争被害は、彼らの内戦状況が絡み、被害の特定は不可能であったことと、当時かれらは、日本が台湾との関係を切ることを望み、その代わり、戦争賠償を放棄しました。そして共同声明外で日本は経済援助を行うことにしただけです。
また、共同声明には一言も「謝罪」などという言葉はなく、日本国が自発的に「反省をする」と述べただけです。（詳しくは書き込みの11125を参照下さい）

したがって、条約上、そもそも「謝罪」や「戦争被害賠償」など必要ありません。
訳の分からない人達が、勝手に「謝罪」「賠償」などと叫んでいるだけです。


参考：

日本国と中華人民共和国は、「1972年9月29日に北京で 　 日本国内閣総理大臣 　 田中角榮(署名) 　 日本国外務大臣 　 大平正芳(署名) 　 中華人民共和国国務院総理 　 周恩来(署名) 　 中華人民共和国外交部長 　 姫鵬飛(署名)」等により、日中共同声明が発表・締結されています。その第5項で

「５ 　 中華人民共和国政府は、日中両国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。 」となっています。

　 従って、重慶や旧満州を含む中国の人達が、1945年以前の戦争状況における、損害を日本国にぶつけるのは法的に筋違いです。彼等は、中華人民共和国政府に被害を請求すべきでしょう。不満は中国政府が解決すべき、彼等の国内問題に過ぎません。
　 重慶などで日本国に対し不満を述べている諸氏に対しては、「被害額を科学的かつ量的に証明可能な範囲で算定し、中国政府に請求されること」をお薦めすれば、十分でしょう。
　 尚、被害額算定に当たっては大日本帝国によるものと、国民党と共産党との内戦によるものとの区別は厳密にする必要があることは当然です。

　 日本国は反省を込めて自発的に、推定損害額（当時の中国での金銭価値、人命価値換算）を軽く越えるほどの、お布施を、差し上げており、道義的にも遥か昔に解決済みです。現在、お布施を続ける法的・道義的根拠は全くありません。
　 「靖国参拝が不快」なら、そんな不快な人達からの「お布施」を断ってくれると当方としてはありがたいですけど。

　 要するに、サッカーファンの日本国民が、「意図的に無知を装う、おかしな、中華人民共和国のサッカーファン」にアドヴァイスをして差し上げることが出来ることは

I can't help you on this matter. You have to talk with your government.

「この件に関しましては、ご自分の政府とお話下さい。」

ということくらいでしょう。

　 日本国のサッカー・ファンとは関係のない彼等の国内問題ですので、余り、この件には立ち入る必要はないでしょう。

日本国は中華人民共和国より「謝罪」などは求められていませんよ。

戦争の手打ちは、講和条約またはそれと同等の友好条約などです。それに記述されているものが、正式な取り決めです。
自分から勝手に謝罪するのは自由ですが、条約上求められているものではないことは明確に認識しておく必要があるでしょう。

日本の場合、本来はサンフランシスコ条約での交戦各国との一括条約で済んだのですが、国民党と共産党の内戦で、本来の交戦国政府であった国民党が1949年に台湾に追い出されてしまい、誰が正当な交渉相手なのかわからなくなってしまったための、代替案が、1978年の日中平和友好条約であり、それが基本として参照しているのが、1972年の日中共同声明です。

1972年の日中共同声明の前文には以下の記述があります。

「日本側は、過去において日本国が戦争を通して中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する。」

　 自発的に「反省する」といっただけで、具体的な行為をするという取り決めは定めていませんので、中華人民共和国に対し、何らかの責務を負っているということは全くありません。この反省は中国に対してだけでなく、サンフランシスコ条約締結の戦争交戦国等に対しても該当する一般的なものです。冷戦構造下、個別条約を結ばなければならなかったために、中国の国名を挙げてあるに過ぎません。

　 従って、中華人民共和国政府が日本国に1945年以前の戦争状態に対し、現在も、「謝罪を求める」などということはありえませんし、日本国民が中華人民共和国民から謝罪を求められるなどといった法的根拠は全くありません。

　 日本国は中華人民共和国に対しては、反省として、極貧であった彼らが一番ほしがっていた「施し」を、共同声明外で、特別に、なけなしの財布から与え、反省を示してさしあげました。未だに、ガタガタ無心しているのは中華人民共和国だけです。
　
　 日本国の人類に対する本当の反省は、このような「施し」ではなく、戦後60年、曲がりなりにも、守ってきた平和憲法であることは、論を待ちません。
　
　 中華人民共和国政府は「靖国」「靖国」などと訳の分からない言いがかりをつけていますが、法的に何の意味もないことですので、無視すればいいだけです。

　 日本国は平和憲法を60年間維持することで、人類に対する反省を示してきましたが、近頃の、中華人民共和国の覇権主義は、日中共同声明が諌めた「覇権主義の禁止」を逸脱しており、また、国際情勢の日本国に対する期待値も60年前とは大きく変化していますので、憲法の改正もやむを得ない状況であることも、確かであると考えています。

　 とにかく、日本国民は、軽々しく「謝罪」などといった言葉を口にしないこと。
　 そして、戦争責任に対する最大の反省は現憲法の維持であったことを誇りを持って主張すべきです。

　 世界各国から「腰抜け」といわれても、戦争参加世代、その後の焼け跡世代が、60年間守ってきた平和憲法は、世界に対する日本国の「誇り」でこそあれ、卑屈になるようなものでは全くないことを伝えます。
　 ただ、時代に則した対応も必要であり、改正を議論することは、若い世代の人達の責務です。本質を堅持しつつ、時代情勢に対応したMinor Modifyをためらう必要はありません。若い人達が世界平和に貢献しやすい環境を、合意の下で、作り出してゆくことは必要なことと考えています。

第2次大戦の極東での手打は、極東裁判とサンフランシスコ講和条約、日中平和友好条約などです。

軍事上の手打である極東裁判は1946年から1948年にかけて行われ、場所もA級（戦争指導者、軍司令官等）は東京法廷で、B,C,級（現地指揮官等）は南京法廷、上海法廷等々各地で行われました。
東京法廷での裁判には、当時の合法政府であった中華民国からも判事が加わっています。
この裁判の中で、南京事件も取り上げられ、東京法廷で軍司令官1名が絞首刑の判決を受けています。南京法廷でも、何名か（正確な数字は知りません）の現地下級指揮官が死刑判決を受けています。この中には東京日日新聞の記事による冤罪として有名になった「100人切」の尉官が含まれています。
したがって、存立・構成の正当性、訴訟指揮の合法性等々の批判はさておき、南京事件は極東裁判で訴追が行われ、大日本帝国/日本国に責任を取らせ、正式に決着した事項です。

政治的決着であるサンフランシスコ講和条約は1951年に、戦勝国のうちの、西側陣営のみとの間で締結されました。中華民国と中華人民共和国、ロシア・ソヴィエトは参加していません。というのは、極東裁判の後の1949年に中華民国は中国共産党との内戦で、台湾に追い出されて、50年には朝鮮戦争が勃発し、いわゆる冷戦構造が明確になてしまったからです。
このため、講和条約に不参加の国とは個別条約が必要となり、大日本帝国を継承した日本国は、戦争当事者であった中華民国とは対立関係にあり、戦後の1949年に成立した中華人民共和国との間で、197８年に平和友好条約を締結し、国家として承認して差し上げた訳です。この平和友好条約の基になったのが1972年の日中共同声明で、中華人民共和国は「戦争被害の放棄を宣言」し、日本国は過去の戦争加害に対し「反省」し、中華人民共和国を国として、認めて差し上げたわけです。

よって、南京事件は軍事責任の観点からも、政治責任の観点からも、国際社会の基準で、解決済みの事項であることは明らかです。

南京事件に対する意見は多々あるようですが、本事件に関し、中華人民共和国政府（以後PRCと表記）が、公式に、日本国に更なる何らかの対応を求めたことは、なかった、と承知していますし、彼らは出来ないことを十分承知しているはずです。
中国の方で南京事件にご不満の方は、まず、PRC政府とお話することが必要でしょう。日本国政府、乃至は日本国の民間人に対応を求められても「極東裁判と日中共同声明で解決済み」としか答えられません。これが、国際関係としての南京事件の基本的枠組みです。

PRCの一部で、南京事件の被害者の数は、30万人以上などと宣伝していますが、それであるなら、まず、中華民国が判事として参加していた東京裁判を批判すべきで、絞首刑になった人の判決文によれば12万余です。この数値は戦勝国側が、日本の反論をみとめずに、彼らの調査で訴追に使った数値です。そして、この12万余が国際社会での正式な認定ですので、この12万に対し不満であれば、裁判のやり直しを求め、30万の認定を求める必要があります。 　 認定が得られなければ、国際社会的には12万です。繰り返しますが、この12万には日本の反論は全く含まれていません。
同様に、日本での「12万は多すぎ、12万のデータには捏造がかなり含まれている」との主張も、国際社会に変更を求めるのであれば、同様な手続きが必要でしょう。

とにかく、南京事件は軍事行為的にも、国際政治的にも決着済みの話です。今日、南京事件を非難する発言が飛び出すのは、何らかの別の政治的意図があったり、議論が負けそうになったときのことで、意味のない駆け引きであることを銘記すべきです。

日本国政府は、現在の日本の若者が、中華人民共和国の人達から非難を受けるような解決は行っていません。堂々と責任は取っており、なんらやましいところはありません。


「靖国A級戦犯合祀禁止」の上告はどこにも存在せず、また、日中共同声明における「反省」の表明が靖国であるなどと定めた文書があれば提示すべきです。
法的に、なんら根拠のある問題ではありません、

繰返しますが、中華人民共和国は、極東裁判時には存在せず、中華民国が戦勝国として判事をおくり、大日本帝国の反論を全く認めずに、結審しています。 　 なぜ中華人民共和国が大きな顔をするのか理解しかめます。

国連の分担金でも、日本国より多額の基金を負担しているならともかく、金は払わないで、言うだけ言いっぱなし、の無責任さは、品性が疑われてもしょうがないでしょう。
国連の分担金を十分お支払になってから、一人前の発言をなさったらどうでしょうか。

南京事件は、良く、ナチスの強制収容所と対比されて、政治的に使用されてきていますが、これは完全に誤りです。政治的なデマです。

ナチスの場合は、ユダヤ民族を抹殺するために、戦争とは関係なく、殺害の設備を準備した計画的犯罪です。
南京事件は、戦闘における、その場での、戦闘上の出来事です。 　 市民にまぎた敗残国民党兵（アフガンの民兵と同じようなもの）の処理ということも、状況判断として大変重要な要素でした。今日でも、イラクでのゲリラ戦を考えてみれば、米軍もファルージャの市民をまきぞえにした、大規模な戦闘を行ったり、アフガンでもしかりです。 　 ヴェトナム戦争でのソンミ事件も同様な例でしょう、こうした事件を持って、ナチスに対比する人はいません。
したがって、南京事件とナチスは、始から、その違いは判っていた上で、政治的プロパガンダ、政治的ショーとして、西のナチス・アウシェヴィッツ、東の南京、としたにすぎないことは、みな、大人は知っています。

しかも、この件に関連して死刑になった広田氏は外務大臣で、軍人ではなく、全く、ぬれぎぬ、です。いわば、イラク戦争でパウエル氏が責任を取らされたようなものです。
また、軍司令官で死刑になった松井氏も、前線での出来事の政治的責任を取らされたもので、事実に基づく訴状であったとは考えられていません。

要するに、極東裁判は、政治ショーであったに過ぎません。

しかし、そのショーを持って区切りとし、戦後の世界秩序は構築されてきたので、もはや、極東裁判のやり直しなど、だれの得にもならないし、費用ばかりかかるので、誰も望んでいないでしょう。

これは、ほんとに、大人の常識。

近年、東ティモール、ユーゴ、アフガニスタン、今回のイラクのサッダム・フセイン等々の戦争裁判に関連しNurenburg裁判と極東裁判が参考にされることが多くなり、様々な議論が起こっています。

http://www.lawofwar.org/Tokyo%20Nurembueg%20article.htm

この「戦争法」のサイトでは、公平性の観点でNurenburgはまだしも、極東裁判はかなり正当性が低いとしています。

The Procedural And Evidentiary Rules of the Post World War II War Crimes Trials:
Did They Provide An Outline For International Legal Procedure?
By 　 Evan J. Wallach1

...it is of the first importance that the task of planning and developing permanent judicial machinery for the interpretation and application of international penal law be tackled immediately and effectively. The war crimes trials, at least in Western Europe, have been held on the basis that the law applied and enforced in these trials is international law of general application which everyone in the world is generally bound to observe. On no other basis can the trials be regarded as judicial proceedings, as distinguished from political inquisitions.2

There is a general consensus among international lawyers that "The proceedings [at Nuremberg] were ... generally viewed as providing the defendants with the essentials of due process and a fair trial.3 The Tokyo Trial and the related "Far Eastern" cases are considered by
some to be less authoritative.4

こうした批判は、判決当時からあり、インドから参加したパール判事は「裁判そのものが無効」としていた筈です。米国でも、当時から無効といった裁判批判があったようです。

以下のミズーリ大学のサイトにおいても、よく読むと、
「Critics of the Tribunal」
というセクションがあり、それらの事実を裏付けていると思います。

http://journalism.missouri.edu/~jschool/nanking/Tribunals/imtfe_01.htm

したがって、極東裁判が戦争法的に問題であることは、法律家の間では、良く知られているものと考えてよいでしょう。

但し、政治は別で、各国政府はは極東裁判が現在の世界体勢の基本であり、これに手を着けると、戦後の秩序が全てひっくり帰るので、見直しをすることはないでしょう。
皆、大人ですから、現体制の維持を、全員で図っている訳です。
唯一可能と思えるものは、ご遺族が、名誉回復を求める訴訟をおこすことくらいでしょう。しかし、時間がたっており、資料提出の点でかなり難しいと思います。

同意。

「親中」の国シンガポールのリークアンユー元首相（したたかさと「豪腕」で有名な、中国・客家系）でさえ、中国と共同で蘇州に工業団地を開発したとき、現地政府にだまされて（もしくは、裏切られて）大損していた。あの国は二度と中国との共同事業はやらないはず。

中国は、普通の国とは違います、弱みを見せてはいけません、後ずさりするときは、中国人をよく見ながら、決して目をそらせてはいけません、中国人は、弱い人にはとことん、攻め続けます、中国人に対しては、顔で笑っても絶対心を許してはいけません、許せば、必ず財産や命までも取られます。

もし知り合いに、中国人と話をするときは、家の外で話をしましょう。

中国と組んで開発するとは
お人よしもここまで来ると
呆れてきます。
今まで中国がやってきた事を良く考えれば解るとおもいます。
こちらが譲歩すれば必ずといっていいほど無理を言ってきます。
このような国と対等に付き合うことは出来ません。
今の日本政府国民に中国と対等に付き合える度胸も何もありません。
中国に対するODAを全てカットする度胸が日本政府にあるなら
共同開発も可能でしょう。
今共同開発を日本から発言したら中国の思う壺です。

政治的な問題がまったく、なかったとしても、直ぐに開発するメリットが日本にあるかどうかは微妙な問題らしい(専門家の意見)


ただし、日本のモノである以上、アメリカが自国内の石油資源をあえて開発しないで多くを残す戦略をとっているように、日本も徹底的に調査した上で、どうするのが1番いいかを考えるべき。

ドロボウとの共同開発など論外。
「すいませんでした、盗掘をしようとしたり、調査を妨害したことを認め、謝罪するアル。
ご存知の通り、わが国のエネルギー需要の高まりは、恐ろしいほどで、供給不足の弊害は年々酷くなる一方アル。
つきましては、国際法に則って日中両国間に存在する領有権問題は全て、日本側の主張が正当であると確認したうえで、適正な価格で、安定したエネルギー供給に協力してもらいたいアル。」

石油ショックの時と比べると、円が3倍強くなり、社会全体の省エネが進み、仲売り小売りへの価格転化もスムーズに進み、原油価格高騰への抵抗力が格段に強くなった日本、中国がこれくらいの事を言ってくるなら、考えてやっても良いかな。
いまのままなら、絶対反対。

同感ですね。入札あるなしに拘わらず、一度公開入札を宣言すれば、中国に対して牽制になると思いますね。勿論中国は抗議してくるでしょうから、かえってその方が日本にとって好都合です。公の国際舞台で米・英・中議定書を確認できるし、そこから論争始めるべきです。今のままではなし崩し的に「尖閣諸島は中国領」という既成事実作られてしまいます。

尖閣諸島は日本固有の領土であるから、中国がこの海域の石油ガスの開発をしたいのであれば日本政府から鉱区を買い取れば良いでしょう。売るか売らないかは日本政府の自由です。他の競合相手よりも経済的に有利な条件で買いたいというのであれば売らない理由はないでしょう。世界中どこでもやっていることです。

支那と共同開発？

つまりは馬鹿支那の言いなりになれと言う事だな
まるでジャスコの御曹司の戯言と同じく国を売るか？

南の国からの提言は自分の庭先のごたごたを穏便に取り計らわせる為に

日本政府にはうちからも共同開発を働きかけてあげましょう
ほんでもって後からいちゃもんつけて全部頂いちゃいましょう
日本政府は良い鴨ですからね♪

ってな会話でもしてたんじゃねえのかい！？

反論されるとすぐ「アホ」って言葉使われてるようですが、何か「アホ」って言葉に特別な思い入れでもあるのですか？昔親か学校の先生に言われたとか。それとも「家訓」ですか？お宅の床の間の掛け軸に、榊獏山のような書体で「あほ」とか書いてそうですね。(笑)

自分の文をよく読めば分かるかのう？

分からんじゃろうの？

哀れな奴じゃの。。。精進せえよ。。

よく読め、アホ。

＞尖閣諸島の領有権を中国が諦める事を条件に共同開発を提案すれば良い。


おぬしもすっかり朝日菌に冒されておるのう。

尖閣諸島がいつシナのものになったのじゃ？

他人のもんは自分のもの。強盗のシナの言いがかりを流布して世間を洗脳しようとしても駄目じゃ。

「朝日流洗脳術」はもう通用せん時代がきたのじゃ。


この愚か者が、喝ーーーーーーーーーーーーーーーッ！！！

自分の意見に反論されると⇒アホ
相変わらず発想が貧困ですな⇒ブラックジョークなら笑ったるわ。
領有権諦める事を条件に共同開発⇒石油半分やるから、日本の領土取らないでねってお願いね。
議論のキャッチボールできないなら、子供は一人で壁に向かってボール投げてなさい。
さいなら（＾＾）

相変わらず発想が貧困ですな。

中国が本当に欲しいのは石油であって領有権ではない。

尖閣諸島の領有権を中国が諦める事を条件に共同開発を提案すれば良い。

現在の状況では、いずれにしても地下資源の帰属を巡り両者が納得する答えが出る見込みは無い。

低レベルの感情論に隷従してないで、少しは頭使え。

アホ。

尖閣諸島は戦後議定書で米・英・中が「日本の領土」であると認めているように、明らかに日本の領土です。それを何故共同開発しなければならないのでしょうか？共同開発＝中国側の主張を認める事になります。もしノースロップで日本が勝手に油田開発したら、英国は「そんな事せずに共同でやりましょう」とは言わないでしょう。明らかな戦争行為です。中国はこちらが譲歩すれば、益々要求をエスカレートさす国です。中国がロイヤルダッチシェル（米・英・蘭）と組むなら、他のオイルメジャーが英国、米国である事を踏まえた上で、ロシア系と組む提案すれば中、米に対してかなりの牽制になると思うのですが。何故日米安保を盾にアメリカ政府に抗議しないのか不思議です。

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20040825id25.htm

＞南沙諸島の石油共同開発を中国に提案へ…アロヨ大統領
【マニラ＝中谷和義】フィリピンのアロヨ大統領は９月１―３日の中国訪問で、両国など６か国・地域が領有権を主張する南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島海域での油田探査を共同で行うよう提案する。
中国政府がこのほど同海域での石油採掘を決めたのを受け、中国主導の開発に関与することで石油確保を狙うのが得策と判断した模様だ。
ただ、フィリピンの提案が、開発によって同諸島の領有権を既成事実化しようとする中国の戦略を追認する形となるため、他の当事国から反発を買う恐れがある。
提案方針は、与党のデベネシア下院議長が２３日に明らかにした。デベネシア氏は最近の世界的な石油価格上昇を指摘し、「地域の対立によって開発が妨げられるべきではない」と述べた。さらに、同諸島をめぐる問題を複雑化させる行動の自制を関係国に求めた２００２年の「南シナ海行動宣言」についても、「地域の成長のため、共同開発を明記すべきだ」と、見直しを求めた。
フィリピンには自国で海域を開発する力はなく、領有権の主張で開発を遅らせるより、中国の開発計画に便乗した方が得、との計算がある。(2004/8/26/03:01 　 読売新聞 　 無断転載禁止) ／


尖閣諸島の油田開発問題で日中も共同開発すべきだ。

中国からは申し出があるが、日本政府はなぜか不自然な沈黙を決込んでいる。

国民から見放されつつある死に体の小泉自民党は、日中関係を意図的に緊張させて煽れば、自民党の支持率が上がるとでも錯誤しているのか。

しかし、小泉自民党を始め反日国賊馬鹿猿右翼どもは、拉致問題や中韓との領有権問題などではしきりに勇ましく主権侵害を叫ぶくせに、沖縄米軍ヘリ墜落事故調査問題・再飛行問題では、主権を侵害されてナメクジのようにふにゃふにゃヘラヘラして米の顔色を伺い媚び諂うヘッピリ腰ぶり、腰抜けぶり、内弁慶ぶり、ダブルスタンダードぶりを存分に発揮している。

植民地根性丸出しの小泉自民党は当初、沖縄県知事の面会要求を拒否し、国民の安全や主権よりもブッシュ・アメリカへの忠犬ぶりを優先させた事も忘れてはならない。

ここにも国民の人権を敵視する小泉自民党の時代錯誤の国家主義・全体主義思想を垣間見る事が出来る。

小泉マンセーの糞馬鹿マスゴミは、この小泉の反日売国行為をなぜか無視していつものように臭い息で喚き散らさなかった。

米軍の世界的な縮小再編に合わせ、日本国内で不当な占領（駐留）を続ける米軍を断固縮小撤退させるべきだ。

尖閣諸島付近の油田開発は、日本、中国、台湾等々関係国共同で開発すべきである。

少しはＥＵを見習え、怒阿呆が。

毎日新聞の記者、浅海の捏造記事「南京百人斬り競争」と二人が並んだ写真のみで「有罪」とされ、冤罪で中国にて処刑された向井氏、野田氏。浅海自身も裁判で「見た事ではありません・・・」と証言しております。これに対し毎日新聞は未だに過ちを認めず、ご遺族に対しても一切の謝罪はしておりません。これに追い討ちをかけたのが、中国政府が用意した「証人」「資料」のみを参考に、まるで自分がこの目でみたような「百人斬り」の記事を世界に広めたのが、売国奴であり北京政府のスポークスマンである本多勝一である。何故朝日、毎日は祖国である日本及び日本人に対して背任行為を繰り返すのか？現在、毎日の捏造記事によって処刑された故向井氏の娘様が、父上の名誉回復の為、東京地裁にて係争中であります。彼女の陳述書はまさに魂の叫びであり、同じ日本人として毎日、本多勝一を許す事ができません。下記のURLにて陳述書ご覧下さい。
http://www.n-shingo.com/cgibin/msgboard/msgboard.cgi?page=2
ご賛同いただける方、毎日新聞をボイコットお願いします。

だね！




http://photo.jijisama.org/china.html

１９９８年、日本を公式訪問した際、天皇主催の宮中晩餐会に出席した。
このとき会見の席で江沢民は天皇に対して「ニー（あなたは）」と呼び続けた！
国家元首同士の会見では、相互に尊称を使うのが礼儀である！！中国にも陛下という言葉はあるらしいのに。。。
江沢民は「ニー」の丁寧語「ニン」という表現すら使わなかった！！

江沢民は丁寧語を使えないみたい。。
あの国には、マナーや礼儀というものがないらしい。。

　 江沢民の素性を、誰か知りませんか？

＞万が一 　 中国人が 　 日本を 　 侵略したら

＞日本の人口が 　 数分の一以下に 　 激減するような

＞大虐殺が 　 行われることは 　 容易に想像できる

その為、自衛隊も日米安保もその対象は第１に支那、第２に北朝鮮、第３に韓国、第４にロシアですからね。

　 でも日本の近隣国ってどうしようもない連中ばっかり...