日中関係

そう。あれは朝鮮の右翼。

つまり売国奴であり、日本人を北朝鮮に売り渡した人さらいの共犯者（誘拐犯の共犯者）達だね。

井上やすしってのは真性の日本人？

こいつたしか日本ペンクラブだかの会長だよね。

日本の文壇は、衰退したまま仲間だけで心地よくやってる感がする。

はっきりって日本映画より見る気がしない。大げさなコピーに何度騙されたことか。

それでも映画産業はどでかい資本が要るので市場原理に完膚なきまでにやられてしまってもし方ないと思うが、本はペン一つで勝負できんだから、この有様は作家の資質が日本でどう育つかの問題なんだろうな。

まさに「文学部只野教授」だな。

日本の社会機構はこんなとこでも錆びついている。

は 　 これですな。

田英男。田＝Tian

２８日に予定されていた 　 中国右翼の上陸第二弾を 　 中国政府は 　 阻止するのだろうか？日本政府は 　 日本右翼出航を 　 阻止したよ。

たぶん、中国は 　 増長して、第二弾を 　 黙認するだろう。そうなったら 　 日本政府はどうするのか？

日本国政府は未だに「刺激しない」という基本理念で動いている。
必ず、最後には「手を打つ」という感覚で事に望むわけだ。
腰抜け外交、ここに極まれり。何が法治国家だ。

国民に誇りを持って欲しいのなら、国民として誇りを持てるような行動を
国自らが率先して取るべきではないのか。

これ以上国民の誇りを傷つけるような真似はするな。

第一級品の資料ですね。世界中のメディアに（英語で）発信したらいい。

あと、国際司法裁判所（ICJ)提訴したら、この物証で一発、解決。

それから、今回の強制送還、日本は大きな恩を 　 中国に売りましたな。ただ、「恩を返す」英語ラテン語でいうquid pro quoが通じる相手では 　 ないと思いますが。

だから中国と中国人は 　 国際社会で孤立し 　 嫌われているのです。ビジネスの社会では基本のルールを知らない・守れないから。

だから私は 　 中国の「経済成長」は長期的にはありえないと思っています。約束を守れないビジネスマンに 　 成功はない。最後は暴動内乱で終わる。

間諜野郎。

と思ったが、あなたは日本人で、単なるヒマ人か、旧新左翼謝罪主義者。（この二つは妙に重なるんだよね。）まじめな人々をからかうことにｋしか人生の意義を見出せない 　 情けない人でしょ？なぜなら、さすがの中国の右翼国家主義膨張主義者でも、「沖縄も中国領」というのを私はいままで聞いたこと無いから。

日本人の偉大さと強さをもう1回教育しましょう
三菱重工、川崎重工
帝国陸海空軍よろしく

核兵器を持ち、人工衛星を打ち上げれる国にそれはやるべきではない。
中国は金が欲しい時は「後進国」、それ以外のときはアジアの大国だと使い訳ている。
こんな害虫国家とは国交断絶すべきだ。
これからの日本は経済市場、労働力としての地域を安っぽく、ええ加減な中国からベトナム、インド、アフリカ地域にシフトすべきだ。

中国人！！

何も言えない日本国外務省！！

何をしても無駄な国に経済援助辞めてしまえ！！

中国人が中国人の反日感情を煽って問題は日本に有る？ 　　 馬鹿かアホな中国人！

これについて、阿南・在中国大使が中共政府に抗議するとか言う報道があったが、確か阿南て、チャイナスクールの人間でしたよね。

今回の事件の発端となった尖閣の問題もそうだが、どこまで抗議できるのか、甚だ疑問ですね。

そもそもシナ人の野望は、アジアＮｏ１の座を確固たるものとし、日本を自分達の下部にしたいというのが根底にあるわけだから、そんなシナ人に対して日本が弱腰でいては、まともな外交交渉は出来ないのである。

＞よく見ろよ！！国名は中華民国だよ。
＞中共サンには全く通用しないね。彼らは中華人民共和国だよ。中華民国なんてとっくの昔に消えてるよ。


中華人民共和国が中華民国の継承国家でないなら、日本に日中戦争の謝罪や反省を求める権利も無いし（戦争中は中華民国であり、人民共和国なんて存在していない）、国連の常任理事国名は中華民国であり、中華人民共和国では無い。
継承国家と言う事は、財産も負債も継承する国家であり、財産だけの継承をするなら、それは継承権が無いことになるぞ。
当然、チベットもウイグルも清の領土であり、万里の長城の外にある満州も満州族の土地であり、独立の権利があるな。

尖閣諸島に自衛隊を常駐させるべきだ


（平成16年3月25日）
差出人： 　 雨乞 　 正兵衛


　 昨日、尖閣諸島魚釣島に不法上陸した中国人活動家を、その日のうちに逮捕したことは、不祥事続きの最近の警察が名誉挽回した思いがする。 　 また、小泉首相も法治国家だから法律にのっとっての逮捕措置だと言う発言に、心強い思いがした。

しかし、中国や台湾は、尖閣諸島が自国の領土だと主張しており、また、不法上陸の動きを見せることは、ほぼ間違い無い。

日本政府は、尖閣諸島が日本領であることを内外に示し、今後来るであろう不法入国者を取り締まる上でも、自衛隊を尖閣諸島に常駐させるべきではないだろうか。 　 幸い、これらの島々は、現在国が借り上げていると言うことだから、灯台や基地を作りやすいだろう。

北方領土や竹島と同じ運命に陥らないためにも、また、三連敗と言う事態にもならないよう、早く手を打つべきだ。

ところで、中国は四十数年前に国連が、尖閣諸島周辺に有望な海底資源が有ることを公表するまで、尖閣諸島など無視していたのに、それ以後は台湾も含めて自国領だと主張している。 　 中国人と言うのは、まったく厚かましい上に、浅ましい人種だ。

＞よく見ろよ！！国名は中華民国だよ。

この理屈が通なら補償問題も激減するんだがね〜。

よく見ろよ！！国名は中華民国だよ。
中共サンには全く通用しないね。彼らは中華人民共和国だよ。中華民国なんてとっくの昔に消えてるよ。昔の名前で出ている台湾だって今の台湾人にとってはイイ迷惑。こんなの何の根拠にもならないよ。おめでたナイーブの日本人のタワゴトにしかすぎないね。これじゃヤクザと子供のケンカだよ。

犯罪者の釈放が早すぎる、犯罪者の
方を持つ中国の意向を受け入れたら
ますます増長するのはあきらか。

どうぞご参考と下さい。
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m&board=1835368&tid=cf9qa4rc053na4kmfd2ra47a4dea47a4ga4a 6&sid=1835368&mid=12261

原本の写し↓

http://homepage2.nifty.com/tanimurasakaei/syasin.htm


見ても分かるように、中国が尖閣諸島は日本の領土だと認めてたことは歴史的事実だね。中共のたわ言には何の根拠もないってこと。

「日本は、法治国家ですから。」とか口では尤もな事を言っておきながら、「日中関係を考慮して・・」。

その結果は異例の強制退去。

小泉、あんたはバカですか。

この様な中途半端な措置が、更に事態を悪化させてしまうのだ。

次もまた同じ対応をとるのか？

相手に足元をみせてどうする。

あんたの理屈からだと、靖国参拝もやばいだろう。

もっと一貫した態度をしめせ。

エセ愛国主義者、小泉。

以前、雑誌サピオで、遭難した中国漁民を救助し、送り返したことに、中国側から感謝状が届き、それは 　 今も沖縄に保管されてるとの記事を読んだ事があるのですが 　 どなたか詳しい方はいませんか？

＞日本列島はもともと中国の領土だぁ！
なんて言い出しかねないよね、中国...

それに近いことはもう言ってるみたいですよ。将来は、東アジア一帯を中国の軍事的傘下に置いて、アメリカが日本や韓国に持ってるような影響力を行使しようという野望を持っているようです。その範囲は、嘗て一度でも中華圏に属した国・地域が対象になっていて、日本も足利義満の時代に短い間中国に朝貢してたことがあるため、その範囲に含まれているようです。もちろん、大っぴらに言うと領土的野心があると周辺国に警戒されるし、日本のいわゆる「過去の侵略行為」を批判することが出来なくなるので内密にしてるけど。中国人民はともかく、中国軍はそういうプランを練っていると聞いたことがあります。

日本列島はもともと中国の領土だぁ！
なんて言い出しかねないよね、中国...

お願いしますよ。
私は首を出せば斬られかねない状況なんですから。

へー。

だから？

正確にはまだロシア領です

アメリカがロシアから借りているのです

ただ期限がないので事実上はアメリカのものですが。

小泉さんは森さんや石原さんの系列で内心期待していたんだががっかりした。官僚の説得だろうな。現場の警察官もさぞがっかりでしょう

沖縄は琉球王国として中華民国も承認していた。つまり中華民国領とは考えていなかった

話があまりにも飛躍しすぎてますし・・・。
本物の中国人や韓国人の人達もこんなものなんでしょうか？

支持できる政党が、日本には無くなってしまった。

日本は悪くない。

尖閣諸島は平和的に日本が獲得した領土です。
沖縄、対馬は、日本民族が住んでいる日本領です。

外国の領土を侵略したものではありません。

あなた流に言えば、とにかく悪いのは中国と韓国です。

中国は尖閣諸島を日本から奪おうと画策している。
韓国は、領有権について問題のある竹島に一方的に警備兵を常駐させて、既成事実を作ろうとしている。

とにかく割悪いのは、中国と韓国です。

中国も「弱腰」との批判を恐れて中国国民の抗議行動を制圧することができない。
一党独裁と言っても国民の声を無視できない。
経済が好調なだけに国際的な対立は中国としても得策ではない。
強硬策を望むのは日本国民だけではない。
両国政府としては頭の痛いところだ。

うむ！私も日本人だが私と同じ考えだ！
最近は米国もイラクに侵略するなど悪くなってますので「アラスカはロシア領」と主張して返してもらいましょう。
アラスカは米国がロシアから買収した土地なのです。
沖縄が中国領なら沖縄の米軍基地は中国軍ものですね！
さあ大変だ〜！

言葉尻からして、かなり偏った思想をもった方を推測します。

実際よく知らない人なんで突っ込んでは何とも言えませんが。

＞この釣魚島は、そもそも中国の領土ですし、それどころか沖縄も中国領です。
ついでに言えば対馬は韓国領です。

そうだ、そうだ〜！
ついでに、北海道はロシアの領土だ。
長崎県はオランダのものだし、種子島はスペインのものだ。

九州は独立して中国の属国になろう。
関東地方はアメリカに併合してもらおう。
大阪は韓国の飛び地にいして、川崎は北朝鮮の飛び地に成るのが望ましい。

残った部分は創価学会に支配してもらいましょう。

これで平和は訪れる。

こちらです。http://www.mahoroba.ne.jp/~tatsumi/dinoue1.html

琉球政府や日本政府が、中国の主張を全く無視しているだけでなく、私の旅行中の短い間に、日本軍国主義の復活に反対と称する日本共産党も、佐藤軍国主義政府と全く同じく、いやそれ以上に強く、「尖閣列島」は日本領だと主張し、軍国主義とにせ愛国主義熱をあおり立てるのに、やっきとなっていた。社会党も、日中国交回復、日中友好に力をいれていながら、「尖閣列島」は日本領だと主張することは、政府および反中国の日共と全く同じである。『朝日新聞』をはじめ大小の商業新聞も、いっせいに筆をそろえて、政府と同じ主張を書きたてていた。じつにみごとな、そして何という恐ろしい、「国論の一致」ではないか。

　 この「国論」と真向うから対決し、日本帝国主義の釣魚台略奪をゆるすなと、公然と人民によびかけ、たたかっているのは、政治党派としては、現在のところいわゆる新左翼のセクトが一つあるだけである。去年の秋には、べつの新左翼の組織が、同じようにたたかっていたが、その派の指導部が変わってからは、もはや釣魚諸島のことはとりあげなくなった。ほかのいわゆる新左翼諸派も、全く釣魚諸島問題をかえりみようともしない。日中友好の諸団体さえ、その機関紙誌に、日本側の主張の根拠のないことをつこうとする「研究会」の文章をのせたり、また釣魚諸島は中国領だという個人の署名入りの文章をのせたりするものはあっても、それらの団体が、その団体として、公然と、日本政府の中国領釣魚諸島略奪に反対する、ということを公式に決定し、反対運動を展開しているものは、一九七二年六月はじめの現在までに、まだ一つもあらわれていない。沖縄では、私が旅行した当時すでに、労働組合もふくめすべてのいわゆる民主団体も、「尖閣列島の開発」に、早くも熱をあげていた。

　 まことに重苦しい情況である。そうであればあるほど、私たちはいっそうの勇気と情熱をもって、その打開に立ち向わねばならない。私は、あらためて、釣魚諸島の歴史の研究にとりくんだ。ことに今度は、明治維新以後、日本政府は、どのようにして、どんな情勢下に、釣魚諸島を領有していったかの解明に、力をそそいだ。幸いにして友人諸君の援助をうけて、重要なことはほぼ明らかになった。まだ足りない点もある。たとえば完全を期するためには、見なければならぬ地図で、まだ、探し当てていないのもある。イギリス海軍の一八八〇年代前後の水路誌には、釣魚諸島が中国領であることを明示する記述がありそうに思われるのに、それを見ることができていないのも、何とも気がかりである。

　 けれども、気のついたかぎり、前回の小論の足りないことは補い、あやまりは訂正することができた。それゆえ、私は、ここでいちおうの区切りをつけて、急進展する情勢にちかずけるため、あえてこれを印刷に付する。

　 この論文の主要な課題は二つある。

　 第一は、釣魚諸島はもともと無主地でなくて中国領であった、ということを確認することである。これは、前回の小論で、叙述のしかたはまことにたどたどしかったが、基本的には達成したと信ずる。今回は、さらに有力な史料をいくつか加え、叙述を整理し、前回よりもいっそうはっきり、ここが中国領であることを明らかにできた。この部分は前回の論文と、重複するところが相当あるのは、さけがたいことである。

　 第二は、日本がここを領有した経過と事情を、明らかにすることである。これは、前回の小論では、きわめて不十分であった。今回は、この領有が日清戦争の勝利に乗じた略奪であることを、当時の政府の公文書によって、かなりくわしく明らかにできた。そして、私はここに、前回の論文の不十分というよりも誤りを訂正しなければならない。

　 すなわち、前論で、この略奪を日清戦争における日本の勝利と結びつけたのは正しかったが、さらにこれを日清講和条約（下関条約）第二条と直接に結びつけ、台湾とその付属島嶼を奪った中に、釣魚諸島もふくまれているかのように書いたのは、正しくなかった。正確にいえば、台湾と澎湖島は下関条約第二条により、公然明白に強奪したのであり、釣魚諸島はいかなる条約にもよらず、対清戦勝に乗じて、中国および列国の目をかすめて窃取したのであった。しかもこの強奪と窃取は、時間的につらなっているのみか、政治的にも一体不可分のものであった。このことを論証するのが、本論の第二の課題である。

　 本論にあやまりがあれば正し、足りないことは補ってくださるよう、読者のみなさんの御援助をお願いする。

全文はこちらまでご参考になれます：
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=NW&action=m&board=1143582&tid=ffccf4x78&sid=1143582&mid=30962

−−もともと中国の歴史はあまり勉強していなく、まして中国の歴史地理を研究したことは一度もない私が、沖縄の友人や京都大学人文科学研究所の友人諸君の援助を受けて、一カ月余りで書き上げたこの論文には、欠陥の多いことはわかっている。私などには見当もつかぬ史料で、専門家にはすぐ思い当るような文献も、たくさんあるだろう。しかし、とりあえず、いま急がなければならないのは、釣魚諸島の帰属問題を正しく解決して、日本帝国主義が、この問題で国民の間ににせ愛国主義をあおりたて、現実に外国の領土侵略の第一段階を完了する（それが完了されれば第二段階以後はきわめて容易になる）のを、くいとめるために、歴史家は歴史家なりに、できるだけのことを、とにかくやることである。りっぱな、完成された論文ではなくても、基本的な事実はこうだと、いまわかっていることだけでも、すぐ出すことが大切だ。この拙い論文でも、まだ歴史家は誰も公然と発言していない釣魚諸島問題の歴史学的論議をさそう一助ともなれば、つまり玉をみがく他山の石の役目は果せるであろう。−−

　 こんな考えで、本年一月はじめに小論を『歴研』編集部に渡したまま、私はヨーロッパへ旅立ち、三カ月ほどして、三月の末に帰国した。その間に、小論は学界に何の反応もおこさなかった。まじめに小論を批判し、誤りを正し、足らざるを補うてくれる論文が、一つも出なかったばかりか、小論を全面的に誤りとするものもなかった。

　 要するに、小論はすっかり無視され黙殺されている。
小論自体のなりゆきなどはどうでもよい。たが、釣魚諸島は無主地であったのではなく、元から中国領であったし、現在も中国領であるという中国の主張が、歴史解釈についての科学的で具体的な反論もなしに、高飛車に否定されて、日本の領有が既成事実とされていくことは、日本帝国主義の外国領土侵略とにせ愛国主義のあおり立てが、現に始まったことであり、日本人民の運命にかかわることであると、何らの誇張もなしにあえていわねばならない。

　

一九六八年以来、釣魚諸島の海底には広大な油田があると見られている。またこの近海は、カツオ・トビウオなどの豊富な漁場である。経済的にこれほど重要であるだけでない。この列島はまた、軍事的にもきわめて重要である。ここに軍事基地をつくれば、それは中国の鼻先に鉄砲をつきつけたことになる。すでにアメリカ軍は、一九五五年十月以来、この列島の一つである黄尾嶼（日本で久場島という）を、五六年四月以来赤尾嶼（日本で久米赤島とも大正島ともいう）を、それぞれ射爆演習場としている。そして日本政府は本年五月十五日、ここがアメリカ帝国主義から日本に「返還」されるとともに、ここを防空識別圏に入れることを、すでに決定している。またこの列島の中で最大の釣魚島（日本で魚釣島）には、電波基地をつくるという。周囲やく十二キロ、面積やく三百六十七へクタールで、飲料水も豊富なこの島には、ミサイル基地をつくることもできる。潜水艦基地もつくれる。

　 この列島の経済的および軍事的価値が、大きければ大きいほど、日本支配層のここを領有しようという野望も強烈になり、この領有権問題で、人民をにせ愛国主義と軍国主義にかりたてる危険性も重大になる。すでに一九七〇年九月、これらの島がまだ米軍の支配下にあった当時でさえ、日本政府は、海上自衛隊をして、この海域で操業中の中国台湾省の漁船団を威嚇してその操業を妨害させたことがある。また本年五月十二日には、政府は、五月十五日以降は、もし台湾省その他の中国人がこの海域に来た場合には、出入国管理令違反として強制退去させ、さらに、もし彼らが上陸して建物をたてた場合には、刑法の不動産侵奪罪を適用することとし、海上保安部と警察をして取締りに当らせると決定している（『毎日新聞』一九七二・五・一三）。こうして中国人の「不法入域」などのさわぎをつくりあげて、国民を反中国とにせ愛国主義にかりたてる舞台は、すでにでき上っている。

　 それだけに、この島に関する歴史的事実と国際の法理を、十分に明らかにすることは、アジアの平和をもとめ、軍国主義に反対するたたかいにとっては、寸刻を争う緊急の重大事である。私は、沖縄の旅行から帰ると、すぐこの列島の歴史を調べにかかった。そして年末には、ここは本来は無主地であったのではなく、中国領であることは、十六世紀以来の中国文献によって確かめられること、日本の領有は、日本が日清戦争に勝利して奪いとったものであることを、ほぼ確認することができた。

　 まだはっきりしない点も多かった。ことに日本の領有経過には、重要な点で、わかっていないこともあった。しかし、私はそのときすでに、七二年一月初めには西ドイツ旅行に出発することにきまっており、それはもはや変更できなかった。そこで私は、とりあえず、わかっていることだけまとめて、「釣魚諸島（尖閣列島等）の歴史と帰属問題」という小論を書き、歴史学研究会機関誌『歴史学研究』七二年二月号（一月下旬発行）にのせてもらうことにした。またその『歴研』論文の要旨を、一般向けに簡単に書いた「釣魚諸島（尖閣列島など）は中国領である」という一文を、日本中国文化交流協会機関誌『日中文化交流』二月号にのせることにした。

　 そのとき私は、次のように考えていた。