日中関係

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【中国】来年は減速8.5％成長、輸出大きく鈍化か

　 国家発展・改革委員会（発改委）のシンクタンク、マクロ経済研究院はこのほど発表した報告書で、来年の国内総生産（GDP）の伸び率が8.5％前後に減速すると予測した。安定成長を目指す「第11次5カ年計画」（2006〜10年）が始まるのに合わせ、投資への引き締めが強まり、貿易摩擦などの影響で輸出の伸びも低下。一方で成長の新たなけん引役とされる内需も、雇用不足に足を引っ張られる可能性があるとしている。

　 中国共産党は11日に閉幕した第16期中央委員会第5回全体会議（五中全会）で「第11次5カ年計画」の基本方針を採択、これまでの成長最優先から、持続可能な安定成長への転換を目指すとしている。

　 五中全会中に発表された今回の報告書でもこの点を折り込み、マクロコントロールの強化が一層強まるとの見通しを示した。このうち経済過熱の主な要因となってきた固定資産投資は来年、20％増程度になる見込み。企業の活発な設備・研究投資や都市化の推進、新5カ年計画のスタートに伴う新規事業の着工などにけん引されるものの、引き締めが強まることで今年よりは減速するという。

　 中でも不動産投資については、抑制策などが効果を挙げつつあり、今年の伸びは2000年以来最低の19％にとどまると予測。ただし一部では依然として投機熱が強いと指摘、来年の経済成長を引き下げる要素になっても、今後の安定成長に向けて「ソフトランディング（軟着陸）」させる必要があると訴えた。

　 政府は投資の伸びを抑える一方で、内需拡大による成長を目指す考え。報告では、来年も国民の収入増や自動車、住宅などの消費熱に後押しされ、社会消費品小売総額は今年並みの12.5％増になるとした。ただし投資を引き締めれば雇用情勢が悪化して消費が冷え込む恐れもあり、政府は難しいかじ取りを迫られることになる。

　 投資と並んで経済成長の原動力となってきた輸出は、貿易摩擦の増加など世界貿易機関（WTO）加盟効果が薄まるのに加え、原油価格の高騰、輸出増値税の還付率引き下げなどが影響。さらに人民元への切り上げ圧力が強まるため、政府もこれ以上の輸出支援策を講じることはできず、伸びは15％と今年を大きく下回ると予想した。

　 このほかデフレ圧力が強まる可能性にも言及。既に生産能力の過剰で多くの商品がだぶついており、これを輸出で消化できない場合、需給バランスが大きく崩れて工業製品出荷価格が下落。消費者物価指数も今年の食糧増産が確実なため、上昇が期待できない。加えて04年からの信用縮小が続けば、軽度のデフレに陥る可能性があるという。

　 ■今年の伸びは9.2％

　 中国政府は温家宝首相が3月に行った政府活動報告で今年のGDP成長目標を8％としたが、1〜3月は9.4％、1〜6月も9.5％を記録。政府の引き締め政策にもかかわらず、経済の過熱が続いてきた。

　 今回の報告書でも、1〜9月の成長率は9.4％に達すると予測。10月以降は輸出が減速し、投資の伸びも抑制されるため、通年では昨年を0.3ポイント下回る9.2％に落ち着くとしている。ただし輸出は25％増を記録、貿易黒字は過去最高の790億米ドルに達するという。（NNA） - 10月14日