日中関係

中国はウィグル地域やチベットの実行支配を行っており、ベトナムにも侵攻した経緯がある。最近では西沙諸島の実行支配、ミスチーフ環礁事件、尖閣諸島問題、さらに例のガス田の問題など周辺国に領土を拡張していく傾向にある。

これは、領土を拡大してその土地にある資源を入手することで自国が繁栄するというヴィジョンである。これは、19世紀の植民地主義と全く同じである。この21世紀になっても頭の中は19世紀の植民地主義を国策として実施している中国に時代錯誤を感じる。

この領土拡大主義は、当然周囲の国々と摩擦を発生し国際社会から孤立をするという終着点が待ち受けているだろう。

非常に面白いのは、中国に多くの投資が集まっている最大の原因は安い労働力に集約される。逆に、この「安い」労働力しか国際競争力に耐えうる「商品」は無いのである。

ロケットから高速列車などすべてその根本は海外から技術の「結果」のみを持ってこないと何も出来ない国なのである。中国の場合、人的な要因を土台とした技術的なパラダイムが存在しないのである。一方、資源のない日本も労働力が根底にあるが中国と異なることはその高い質とそれに裏付けられた高度な技術力である。

中国の経済を崩壊させるのは非常に簡単である。日本の工作機械を輸出しなければ何も作れなくなる。「安い労働力」は、為替変動によって高い労働力にも変化する。変動相場を受け入れている国際社会に参加するには当然中国も自国通貨を変動相場に移行せざる終えないだろう。それまでに中国が独自に誇れる技術を開発できるか否かが中国の将来の繁栄のキーポイントであろう。新しいテクニックやシステムを創造出来ないが故に、領土を拡張し他国の人的資源も含めて植民地としないと繁栄が出来ないの国なのである。

最近中国は、原油備蓄を増大させようとしている。中国政府がその重要性に気がついたわけだ。1ヶ月分の備蓄も無い中国が、もし、長い長いシーレーンを封鎖され1ヶ月以上の持久戦になったら、中国経済はすぐに崩壊する。その危機感を強く感じたのであろう。中国の最大の弱点がエネルギー問題であることを自ら証明した様なものである。
中国の敵国である日本にまで日本の原油備蓄を使わせろ 　 と申し出てきたのは誠にお笑いぐさである。さすが厚顔無恥の中国だけある。

将来、中国国内で消費される原油量は増大して行くであろう。よく中国は13億人のメリットだけを主張しているが、それは片面だけの見方である。逆に、13億人を養ってゆく食料と油の供給はデメリットでもある。中国にとって近代化つまり発展と国内的および国際的安定化とは相反する諸刃の剣なのである。領土拡大を中国の繁栄とする国策を実施している以上、中国の発展は、貧富の差が拡大する国内の不安定および周辺国との摩擦という国際的不安定の2要因と表裏一体なのである。

中国がいつまで唯一の商品である「安い」労働力を維持し、植民地主義的領土拡大を続けていけるのか見物である。