日中関係

日本負担は最大８０００億円 　 最貧国債務削減が決着

　 【ワシントン２５日共同】英国のブラウン財務相は２４日、ワシントンで記者会見し、世界銀行などの国際金融機関がアフリカを中心とする最貧国向けに持つ総額５５０億ドル（６兆１９００億円）の債務全額を免除する主要国（Ｇ８）の提案に対し、北欧などのＧ８以外の先進国が合意したと発表した。日本の負担は最大で８０００億円規模になる見込み。
　 主要援助国すべてが合意したことにより、７月の主要国首脳会議（グレンイーグルズ・サミット）で合意した最貧国債務の全額削減が事実上、決着した。年内にも一部の債務削減が開始される見通しだ。
　 ブラウン財務相によると、世銀グループの国際開発協会（ＩＤＡ）やアフリカ開発銀行などがアフリカなど３７カ国向けに持つ最貧国向け債務の約７割をＧ８が負担し、残りを北欧や中東産油国などの他の援助拠出国が負担することで合意した。
　 日本の負担は、すでに明らかになっているＩＤＡ向けの６０００億円超に、国際通貨基金（ＩＭＦ）とアフリカ開銀向けを加えて８０００億円規模となる予定だ。
（共同通信） - 9月25日16時24分更新