日中関係

人権擁護法案に賛成しているのは、日本国民の人権を制限したい人たちや外国人工作員です。

自由に取材もできなくなるので、まずマスコミが政治家などの取材を自由にできなくなります。
つまり汚職などの報道が今まで利用に自由にはできなくなります。

数々のマスコミ規制をともなつているのが人権擁護法案です。
この人権擁護法案を推進しているのが自民党の古賀議員だと聞けば、その法案の中身もある程度想像できるというものです。

古賀議員は、郵政民営化法案に反対するように散々回りの国会議員にたきつけておきながら自らは投票で賛成票を投じるような人です。