日中関係

1．通常の企業活動商業活動においても、極めてあいまいな「差別」を禁止しているため、経済活動に著しい侵害を生じる。
2．疑いがあれば、「予防的」に立ち入り検査が可能。裁判所の令状も不要。
3．人権擁護委員会は任意の外部団体へ「調査」を嘱託できるので、ヤクザ・統一協会・朝鮮総連に嘱託されても合法である。
4．人権委員・人権擁護委員に対する弾劾・リコール規定がなく抑止力がない。
5.特定団体や政治家への批判も規制され、国民が泣き寝入りになる可能性がある。
6．オウムのような悪質な宗教団体への批判ができなくなる。

こんな感じの批判があります。そして、この人権擁護委員に、朝鮮人や中国人の主張を鵜呑みにするような人が選出されれば、恐怖の法案となることが指摘されています。

もちろん、掲示板での中国人・朝鮮人に対する指摘も自由にできなくなる可能性があって、中国人・朝鮮人の主張だけが、日本で流布されるというような危険もあるかもしれません。