日中関係

＞「Glyn Davies 宣誓供述書」（1996.9.23)・・・

We don't take a territorial position on these islands.

We don't draw them into one country's jurisdiction or another.

ですか？

翌24日に日米安保条約の尖閣諸島への適用は、米国議会調査局が74年5月に
作成した「尖閣諸島への競合する領有権」と題する報告書で「米国の日本へ
の防衛責務を含む米日安全保障条約は尖閣諸島にも適用される」という結論
になっていた事が明らかにされています。
それを受けて、国務省は「米国はどの特定の国をも支持しない。どの国の主
権も認めない。当事国同士での平和的解決を望む」と論評を出しています。
国防省は論評を拒ばんでいます。

結局、
１．米政府は、尖閣諸島の主権については中立の立場をとる。
２．日本は同諸島に軍事攻撃があった場合、日米安保条約第五条を発動させ、
米軍の支援を要請できる。
という玉虫色の決着になっているようです。