日中関係

中国大連市開発区日本企業６社で、相次ぎ大規模中国工員ストライキが発生
【看中国 　 2005年09月26日報道】（文：辛莉）
９月に入ってから、中国大連市開発区の日本企業６社で、中国工員らが
賃上げ要求、相次ぎストライキを行った。
内、大連キャノンは、６千名の中国工員が９月８日朝から、ストライキを
決行し、生産停止となった。
ほかの日系企業も相次ぎ、ストライキ発生、スト参加者は３万人まで達した。

スト波及された日本企業は、上記キャノンのほか、三菱、東芝電機、
東陶、伊藤錦、日本電産、日新工機、一広タオルなど十数社まで上った。

日本電産だけで、９千人の中国工員がストに参加した。

http://www.kanzhongguo.com/news/gb/articles/5/9/26/127747.html

日本企業の海外移転は、所詮、安い労働力を求めるのが最大な目的である。
東シナ海資源紛争利害衝突、反日宣伝教育が日増しに強まる昨今、
今後日本企業は、中国投資、工場移転などについて、慎むべきだ。
既に中国へ進出した日本企業は、規模縮小、周辺他国の再移転をも
視野に入れた方が無難だ。