日中関係

これは田中 　 宇氏の昨年の論調なので、
今現在は当てはまらないかもしれないが、日本政府は当然中国への進出企業や日本人の為に１８０度の方向転換は難しい。しかし、小泉圧勝の影響はじわじわと出てくると思われる。

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潜水艦侵入問題と日中関係
２００４年１１月１９日 　　 田中 　 宇

http://tanakanews.com/e1119japan.htm

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マスコミなど日本の言論界では「政府の対応は生ぬるい」「中国の傲慢を許すな」など、戦前の日本の鼻息の荒さはこんな感じだったかもしれないという感じの好戦的な論調が一気にあふれたが、これと対照的に、小泉首相など日本政府の対応は、中国に対して好戦的な態度をとらず、早急かつ穏便に騒ぎを終わらせようと努力していた。

　 この差は、日本政府はアメリカが中国を今後の東アジアの中心と考え、日本も中国と協力してアジアの安定を守ってほしいと希望していることを知っているのに対し、言論界ではそうした大状況を勘案しない人々が大半だったことを示している。

　 中国が世界の大国としてふるまえるのは、アメリカに対する気兼ねがあまりなく、アメリカが嫌う国々との関係を密接にしたり、ガリレオなどアメリカに対抗する事業にも参画できる自由をもっているからだ。

日本が中国に対抗しようと思ったら、日本もアメリカに対する気兼ねをやめて外交的にいろいろやれば良い。世界の多極化がしだいに確定的になり、日本にとっても外交的な可能性が広がっている。だが、日本では政府にも、マスコミやネット上の言論界にも、そのような発想はほとんどない。

　 アメリカ政府自身、日本にもっと好きなように振る舞ってほしいと思っているのではないかと感じられるが、その一方で、日本側は以前に「大東亜共栄圏」の時代に世界に出て行って失敗した教訓からか、臆病になっている。日本の言論界では、被害者意識に基づいた脅威論ばかりが目立つ。これでは、中国と同じ土俵にすら立てない。日本が中国より外交的に劣った存在である状態が固定されてしまう。日本の「国益」を考えているのなら、日本の言論人は、もっと世界の大状況を見た方が良い。