日中関係

当然、中国はイラクに対するアメリカの軍事行動に強く反対しているが、その主要な役割は、フランスにこれを演じさせている（ウィリー・ウー・ラップ・ラム、CNN、2002年10月1日）。

2001年、アメリカは、中国がムッラーへの武器販売に関与した事実を突き止めた。連邦議会職員の話によれば、こうした売買は化学兵器禁止条約に違反する（CNN、2001年6月28日）。イラクへの武器販売と理由として、中国が支配する会社に対する制裁があるであろう。この武器販売には、Noricoによるミサイル部品（China e-Lobby,2003年5月28日）及び対空防衛システムの販売（パトリック・グッデナフ、Cybercast News2002年5月17日、ビル・ガーツ、ワシントンタイムズ2002年10月18日）が含まれている。これらには、中国によるイランの核開発への協力は含まれていない（China e-Lobby、2004年6月16日）。

近年、北朝鮮による核開発が世界の注目を集めており、中国共産党は、中立的調停者を演じようとしている（ウィリー・ウーラップ・ラム、CNN、2002年10月18日）。しかし、実際、中国は合意に向け北朝鮮をプッシュすることを拒否し（ウィリー・ウーラップ・ラム、CNN、2003年1月16日）、その裏で、北朝鮮にリン酸トリブチル（プルトニューム及びウランを分離するために使用される化学物質）を売却している（ビル・ガーツ、ワシントンタイムズ、2003年1月16日）。つい最近、中国銀行が北朝鮮の不法な資金調達計画に関与したことが発覚（China e-Lobby、2005年9月8日）。こうした資金調達には麻薬取引によるものも含まれ、資金は核兵器開発に使用。

シリアは、イランを後ろ盾とするテロリスト組織ヒズボラの基地である（バーシスト・アサド一族とホメイニ派は四半世紀に渡り同盟関係にあることを考えれば驚くに当たらない）。

こうした背景は、中国がバーシストと別途取引を締結することを止める要因とはならなかった。実際、胡錦涛は、まだ無名のころ、イスラエルを「アラブからその貴重な一部パレスチナを引き離した植民地主義者」と呼んだ（Lateline News、2001年1月11日）。

そして、オサマ・ビンラディンの昔の基地であり、現在中国から多額の原油関連投資（アンドレア・Ｒ・ミハイレスク、2005年7月18日、UPI）及び戦闘機（チャールズ・スミス、World Net Daily、2000年9月13日）の提供を受けているスーダンがある。また、長期にわたり中国の同盟国であるパキスタンがある。テロとの戦いにおいてはアメリカの「同盟国」と言えるかもしれないが、インドのパートナーではない（ラジブ・チャンドラセカラン、ラマ・ラクシミ、ワシントンポスト、2001年12月29日）。