日中関係

イラクについては、多くの人々はイラクがテロとの戦いにおける脅威である（または、2003年３月前に脅威であった）とは考えていないことであろう。この論文は読者をそう考えるよう説得しようとするものではない（私の著書「闇の中の龍：なぜそしてどのように共産党中国はテロとの戦いにおける我々の敵に協力しているか」説得と試みているが）。

しかし、共産党中国は、サダム・フセインが反アメリカに役立つと信じていた（「アメリカの力に対するバランス」の理論はここにも当てはまる）。根拠は、以下のとおりである。

2000年から、共産党中国軍部関連会社「華為技術社」が対空防衛設備に使用するためのハイ-テクグラスファイバーをサダム・フセインに提供し始めた（BBC、2002年12月19日）。2001年１月、中国がサダム・フセインにミサイル技術を提供していることが発覚（ビル・ガーツ「北京、ダミー会社を通じアメリカのミサイル技術を入手」ワシントンタイムス、2001年1月26日）。

2001年2月、アメリカは、イラクの対空防衛網整備を援助のため華為技術社及びZTEが設置したイラクの光ファイバー通信施設（「中国は非公式にイラクへの協力を認めた」アンドレア・コッペル、2001年3月7日）に爆弾攻撃を加えた（ハワード・シュナイダー、トーマス・E・リック、ワシントンポスト、2001年2月19日）。そして１年後、米国国防省長官ドナルド・ラムズフェルドは、共産主義者がサダム・フセインの対空防衛施設整備に継続的に関与している事実を否定しなかった：「彼らが現在活動しているかどうか私は知らない」（ビル・ガーツ、ワシントンタイムズ、2002年9月17日）。

2002年11月、中国がミサイル発射機能付きパトロールボートをイラクに出荷しようとしたところ、アメリカがこれを阻止（グレン・ケスラー、トーマス・E・リック、ワシントンポスト2002年12月12日）。

1997年、中国は、国連制裁が解かれると同時に、サダム・フセインと取引を成立させ、アル・アダブ油田の権益（日量9万バレル）を取得し（China e-Lobby、2005年7月13日）、またアル・ハルファイア油田の権益（日量30万バレル）を確保する途上にあった。

デュルファー・レポートで詳細に述べられているように、中国軍部が所有するノース・インダストリアル・コーポレーション（Norico）は、2000年から2002年の間に、ミサイル技術及び部品と引き替えに1千5百50万バレル相当の石油・食料交換券を受け取っていた（China e-Lobby、2004年10月13日）。中国は、「制裁期間中イラクに武器を販売した国のトップ12にランクされている。