日中関係

極東国際軍事裁判 　 International Military Tribunal for the Far East
1946年5月3日に開廷し、1948年11月12日に刑が宣告された。

東京裁判は敗戦と侵略の責任を問う連合国の裁判である。

裁判官：米、英、仏、中、カナダ、豪州、オランダ、ニュージーランド、ソ連、インド、フィリピンから各1名ずつ、合計11名。裁判長は豪州の連邦高裁判事も務めたウェッブ氏。
.
マッカーサーに依る極東軍事裁判所が設立された。（ニュルンベルグ裁判のための国際軍事裁判所条例をモデルにした）
ここで、
「平和に対する罪」:侵略戦争又は条約等に違反する戦争の計画、準備、開始、遂行やこれらのいずれかを達成するための共同謀議への参加等。
「通例の戦争犯罪」：戦争の法規又は慣例の違反。
「人道に対する罪」：戦前又は戦時中の殺人、せん滅、奴隷的虐使や政治的又は人種的理由に基づく迫害行為等。
上記の罪が問われて。
土肥原賢二被告、広田弘毅被告、板垣征四郎被告、木村兵太郎被告、松井石根被告、武藤章被告、東条英機被告の7名が絞首刑。荒木貞夫被告、橋本欣五郎被告、畑俊六被告、平沼騏一郎被告、星野直樹被告、賀屋興宣被告、木戸幸一被告、小磯国昭被告、南次郎被告、岡敬純被告、大島浩被告、佐藤賢了被告、嶋田繁太郎被告、白鳥敏夫被告、鈴木貞一被告、梅津美治郎被告ら16名が終身禁固刑、東郷茂徳被告が禁錮20年、重光葵被告が禁錮7年。(計25名).

なお、大川周明被告は精神障害により免訴。松岡洋右被告と永野修身被告は公判中に病死。 （外務省歴史問題より抜粋）
これらの罪が決定したのである。
日本かこれらの事実から中国並びに韓国に対しても謝罪している。
中国に対しては、日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明（1972年9月29日）及び
平和と発展のための友好協力パートナーシップの構築に関する日中共同宣言（1998年11月26日）で、韓国には小渕首相が、
日韓共同宣言−21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ（1998年10月8日）で述べている。

戦後６０年経過した国家の歴史認識を持つべきである。先の戦争責任を既に国家は認めている。

無知な日本人はいかれマスコミ、サヨに翻弄されて帝国主義や軍国主義に走る日本等と煽られ、未だ中国や韓国に歴史認識を問われてかき回され中国共産党国家政策のやり玉に挙げられて日中外交の足を引っ張る中国民の洗脳の要因とされているのだ。日本人よ、過去の歴史をとやかくする事など出来ない。！！これから確かな日本となるため安保も戦後の流れでなく新たなる主体性のある自国管理をする時代である。
普天間問題並びに日米安保同盟を遵守しながら日本国の防衛のトランスフォーメイションに関して三沢、横田、嘉手納、それから岩国の制空権を自国で管理する事など憲法９条改正に関しても確かな国民の目を持つことである。
くれぐれもアメリカの好きなようにはさせてはならない！！反対の反対の野党でなくこれからの日本を築く重要な局面に入った。

又１５年後国民をして「東京裁判がどうの・・・」等と言わしめないような地に着いた今の政治を望む！