日中関係

敗戦直後から日本人の困惑と混乱が始まった。

◆敗戦直後の日本に対しての占領軍の検閲指針として以下の30項目があげられています（昭和21年11月25日付）
この３０項目に関する内容は、厳格な【検閲】によって一切報道できなかった。つまり、何でもありの検閲であったわけです、７年間も。

■ 　 ＧＨＱによる検閲項目
（１）ＳＣＡＰ：連合国最高司令官（司令部）に対する批判 （２）極東軍事裁判（東京裁判）批判
（３）ＳＣＡＰが日本国憲法を起草したことに対する批判 （４）検閲制度への言及
（５）合衆国に対する批判 （６）ロシアに対する批判
（７）英国に対する批判 （８）朝鮮人に対する批判
（９）中国に対する批判 （10）他の連合国に対する批判
（11）連合国一般に対する批判 （12）満州における日本人取り扱いについての批判
（13）連合国の戦前の政策に対する批判 （14）第三次世界大戦への言及
（15）ソ連対西側諸国の「冷戦」に関する言及 （16）戦争擁護の宣伝
（17）神国日本の宣伝 （18）軍国主義の宣伝
（19）ナショナリズムの宣伝 （20）大東亜共栄圏の宣伝
（21）その他の宣伝 （22）戦争犯罪人の正当化および擁護
（23）占領軍兵士と日本女性との交渉 （24）闇市の状況
（25）占領軍軍隊に対する批判 （26）飢餓の誇張
（27）暴力と不穏の行動の煽動 （28）虚偽の報道
（29）ＳＣＡＰまたは地方軍政部に対する不適切な言及 （30）解禁されていない報道の公表
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そして本来 国内で戦争責任を問われるべき者がGHQが政界 財界等の復帰を許した。
そして それ等は権力を握る立場に着き後継者の育成を始めた。
これはGHQが意図した政策であったと私は思っている。時は流れ

1979年?春、前年秋に隠密に神としてA級戦犯が靖国に祭られたのが露見した。
1945ねん日本人男子の平均寿命は23歳、世代交代は急激に進行し GHQ指導の文部省教育もあり独立?後の日本に於いての戦争責任追求の声は片隅に追いやられる結果と成り闇に消えた。

戦後の教育内容にも大いに問題あり GHQの政策施行にも問題あり しかし一番責任を負うのは日本の報道機関 関係者に有り 敗戦直後の新聞には戦争責任を問うかのごときの見出しが飛び交っていたのが いつの間にか消え なりをひそめた。

中国 朝鮮半島等の日本攻撃 反日教育等は根底には日本国民が戦争責任の解明を怠った事に起因する。
極東軍事裁判には不正が行われ正当性の無かった事実は世界の多くの人達が 心ある人達は認めている日本人は何も恥じる事はない。

しかし、敗戦後のGHQの関わりも含めた諸事情は日本人が負うべき責任で独立後 戦争責任を追求するべきを 怠ったのは日本人の責任である。

敗戦後から日本人の持つ混乱と困惑が何時まで続くのか どうすれば次代を背負う人達が それを消し去る事が出きるのか まだまだ私の混乱と困惑は続く。

貴方が持つ疑念は正しい、と私は感じる。