日中関係

海外で買春するのは日本人 　 児童買春・ポルノ禁止法

　　 「児童買春、児童ポルノの行為処罰・児童保護法」（児童買春禁止法）が、９９年５月１８日の衆院本会議で可決された。１８歳未満の子どもたちの人権を守る理念にのっとって、国際的には日本人の破廉恥な行為に対する海外からの批判に対応したものであり、国内的には、女子高生らの間に広がりが指摘される援助交際の取り締まりに道を開くものである⇒施行９９年１１月１日。
　 いうまでもなく法律名にある「買春」のキーワードが示す通り、子どもたちの性を金で買うのを禁じるのが主眼の法律である。また、１９５７年に施行された売春防止法では、買った側が罰せられず、そのためにザル法といわれたことに対する考慮（反省）が含まれている。
　 周知のように近年、日本に対する日本人に破廉恥行為に是正するための適切な対応を求める外圧も強い。たとえば、９６年８月にスウェーデンで開いた「子どもの商業的搾取に反対する世界会議」は、日本の野放し状態を重大問題として取り上げ、特に２点を厳しく指弾した。
　 まず、アジア諸国で日本人旅行者などによる児童買春が横行していることだ（日本は「買春者の送り出し国」−−９７年中に海外で児童買春で逮捕された日本人は５人だけだが、それは氷山の一角にすぎない）。典型的な「旅の恥はかき捨て」を増長させる現状の改善を迫ったものだが、その汚名の早急は返上が必要である。
　 一方、インターネットにはんらんする児童ポルノ画像も、実は、日本から発信されるものが多い、との指摘である。つまり、児童ポ ルノの一大供給地が日本であることを、名指しで糾弾したのだ。画像は世界中に流れるだけに、外国が神経をとがらせるのは当然である。
　 ２点とも日本人の人権意識の希薄さが非難の的になったことを私たちは肝に銘じたい。欧米では、児童ポルノは児童への重大な人権侵害だとして、厳しく法規制を講じている。
　 国連人口基金の調査でも、毎年２００万人もの子どもが性産業に送り込まれ、低年齢化も進むなど、深刻な事態が報告された。


http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/kaisyunkinsihou.htm